バーバリーの偽物を販売　５万点押収 

2007年05月30日 (水)

人気ブランド「バーバリー」の偽物を販売目的で保管していたとして、ら３容疑者を商標法違反容疑で逮捕。偽物約５万点を押収しており、一企業からの偽ブランドの押収量では過去最高という。　



偽バーバリー５万点押収、横浜の衣類会社社長ら３人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000105-yom-soci

バーバリーの偽ブランド商品を大量に所持していたとして、千葉県警生活経済課などは３０日、衣類販売会社「アルファ」（横浜市港北区新横浜）社長の立花敏久容疑者（５６）（同市鶴見区上の宮）と同社幹部２人を商標法違反（販売目的所持）の疑いで逮捕した。

　調べによると、立花容疑者らは昨年１２月、中国・香港などから輸入した偽ブランドの衣料品やアクセサリーなどを、茨城県内の同社倉庫に販売目的で保管していた疑い。

　県警は同社倉庫などから偽ブランドのシャツなど約５万点を押収。バーバリー社の鑑定で正規の価格に換算すると、数億円相当に上るという。

　同社は、全国の有名ホテルのテナントを中心に約８０店舗を構え、バーバリーの偽ブランド商品を正規品の７割程度の価格で売るなどしていた疑いもあり、県警で調べている。 （読売新聞）

中国の新幹線　乗客にあらゆる備品持ち去られてボロボロ・・・ 

2007年05月19日 (土)

弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため検査場に戻ってきた。車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。



弾丸列車「1か月検診」、備品持ち去られボロボロ―河南省鄭州市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000013-rcdc-cn

2007年5月17日、鉄道高速化計画の目玉として登場した弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため河南省鄭州市の鉄道局検査場に戻ってきた。約100人の技術者が車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。

ボロボロになった原因は乗客による備品の持ち去り。被害が最も多かったのは手洗い場のセンサー式蛇口。多数取り外されてなくなっていた。さらに緊急脱出用のハンマー。また密室であるトイレも被害が大きかった。便座の温度調節つまみやペーパーホルダーの軸さえ取りはずされ消え失せている実態には、ただもうむなしさが募るばかりだと技術者たちはこぼす。

鳴り物入りで走り出した夢の高速列車だが、わずか1か月で満身創痍になって戻ってくるとはおそらく想定外だったはずだ。同局は今後、備品持ち去り禁止を表示するのか、乗客の資質向上を待つのか、判断を迫られることだろう。（Record China）

２０２５年に東京と名古屋の間で超電導リニアモーターカーによる中央新幹線の営業運転開始を目指す 

2007年04月26日 (木)

政治・経済・時事問題 * 政治・経済

リニア：２５年開業目指す　東京−名古屋４０分　ＪＲ東海
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000m040112000c.html

ＪＲ東海は２６日、山梨リニア実験線を延伸し、２０２５年に東京と名古屋の間で超電導リニアモーターカーによる中央新幹線の営業運転開始を目指すと発表した。営業速度を時速５００キロにした場合、東京−名古屋間を４０分程度で結ぶとみられる。名古屋−大阪間については今後、検討する。東海道新幹線は輸送量がほぼ限界に達していることに加え、大地震など災害時のバイパスとしても中央新幹線が必要と判断した。ただ、総投資額は８．３兆〜９．９兆円に上るとされ、国などとの負担割合についての協議は難航が予想される。

　中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき１９７３年１１月、首都圏−中京圏−近畿圏を結ぶ基本計画路線として決定された。９０年からは地形、地質などの調査をＪＲ東海と鉄道・運輸機構が行っている。

　ＪＲ東海は８９年８月、山梨リニア実験線の建設を決定。９７年４月には、山梨県大月市と同県都留市の間の先行区間（１８．４キロ）で実験を始めた。０３年１２月には有人走行での世界最高速度である時速５８１キロを記録した。

　０５年３月に国の実用技術評価委員会から「実用化の基盤技術が確立した」との評価が出たことを受け、同社は０６年９月、自己資金３５５０億円を投じ、実験線を４２．８キロに延伸することなどを発表していた。

　実現に向けてのネックは、約１０兆円に上る建設費。国土交通省の諮問機関「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」が０３年に出した試算では、中央リニア新幹線の建設には約７．７兆〜９．２兆円、車両費に約０．６兆〜０．７兆円かかる。ＪＲ東海は、車両費については同社で負担する方向で検討しているが、用地買収や建設費は国などと協議を進める方針だ。

　同日、記者会見した松本正之社長は「我々としてどこまでやれるのかを自らの主体性で検討していく。投資額や負担割合などはこれからの検討課題」と話した。（毎日新聞）