収入増える！？　最低賃金引き上げへ 

2008年06月19日 (木)

政府は物価高に配慮する姿勢を示す狙いで、国が法律に基づいて決めている最低賃金（全国平均）の時給を今後５年間で６８７円から７５５円へ引き上げを目指す方針を固めた。これは月給約１２万円とすると約１万２千円増えることになる。



＜最低賃金＞７５５円に引き上げ提案へ　政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000010-mai-pol

政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。

　政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後５年間の対応について（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（３）地域の実情を踏まえ決定する−−などを打ち出した。

　０７年の高卒初任給の最低水準は７５５円で、政府案をこの数値に当てはめると６８円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、１０００円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額（０７年は９２７円）との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。

　一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。

　円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。（毎日新聞）

新東京銀行が本店と立川店を閉店 

2008年05月03日 (土)

経営再建のため東京都が４００億円を追加出資した新銀行東京は、本店と立川店を閉店し、新宿店統合する。今後１１年度末までに１１０人に段階的に削減する予定。


新銀行東京、本店など２店舗を閉店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000095-san-soci

都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京は２日、大手町の本店と立川店を閉店した。最大で１０店舗あった新銀行の店舗網は、連休明けの７日からは新宿店だけとなる。

　これに関連し、石原慎太郎知事は２日の定例会見で、銀行の利便性が低下することについて「仕方ない。皆さんの役に立つ業務展開をするには合理化せざるをえない」と話し、利用者の理解を求めた。（産経新聞）

給与増えた？　現金給与が前年比１．２％増加を発表 

2008年05月02日 (金)

毎月勤労統計調査によると、３月の現金給与総額は、１人平均で前年比１．２％増　２８万５２２４円で増加となった。増加の背景としては、所定外給与増加のほか、一般社員の伸び加速・パート社員の伸び鈍化なども影響しているという。
就業形態別にみると、一般労働者（正社員など）が同２．３％、パートタイム労働者が同０．８％伸び、パートは０５年１２月（０．６％減）以来の低い伸びとなった。伸び加速、パートの伸び鈍化には、正社員化を促進する法改正が影響した可能性もあるという。



実感薄い？現金給与１・２％増の２８万５２２４円…勤労統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000010-yom-bus_all

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比１・２％増の２８万５２２４円だった。

　１月以降、１％台の高い伸びが続いており、厚労省は「全体に占めるパート雇用の比率が低下しており、賃金の押し上げ要因になっている」と分析している。

　雇用者数は、正社員や契約社員ら一般労働者が２・３％増だったのに対し、パート労働者は０・８％増だった。一般労働者の伸び率がパート労働者を２か月連続で上回った。

　一方、残業代にあたる所定外給与は前年同月比４・１％増の２万７２７円と、３か月連続で増加。４％台の伸びは、２００４年１２月以来、３年３か月ぶり。 （読売新聞）

消費者金融会社「ほのぼのレイク」の売却を検討 

2007年08月21日 (火)

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、消費者金融会社「ほのぼのレイク」の売却や株式の売却を他の金融機関に打診していると英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。




米ＧＥ、レイク売却検討　収益圧迫、複数に打診
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000118-san-bus_all

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日本で展開する消費者金融事業「ほのぼのレイク」の売却を検討していることが２１日、分かった。レイクはＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営している。利息制限法の上限（年２０％）を上回る灰色金利を撤廃した貸金業法改正などで市場の規模縮小が避けられず、今後も収益が一段と圧迫されると判断したため。すでに複数の金融機関へ打診しているもようだが、交渉は初期段階で流動的な部分も残している。

　ＧＥコンシューマーは業界６位で、３月にはレイクの有人店舗の約６割にあたる７３店閉鎖や３００〜４００人程度の希望退職者の募集などを柱とする大規模なリストラ策を発表していた。

　消費者金融業界では、法改正による規制強化や灰色金利の返還請求の急増などで経営環境が悪化しており、業界３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合に合意するなど業界再編の動きが加速している。（産経新聞）

住宅ローン焦げ付き最大１２兆円 

2007年07月21日 (土)

住宅ローンの焦げ付き問題に関連して米連邦準備制度理事会は、この住宅ローン債権を組み込んだ金融商品関連の損失が最大１０００億ドルに達する可能性があると発表した。



＜米国＞住宅ローン焦げ付き、金融損失は最大１２兆円にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000066-mai-bus_all

米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は１９日、低所得者向けの高金利の住宅ローンの焦げ付き問題に関連して、このローン債権を組み込んだ金融商品の損失が最大１０００億ドル（約１２兆円）に達する可能性があるとの推計を示した。こうした商品に投資する証券会社や銀行が今後、多額の損失処理を迫られる恐れがある。（毎日新聞）


サブプライムローン
米格付け会社が高金利型（サブプライム）住宅ローンを担保とした債券の格付けを引き下げると発表したことで１０日のニューヨーク株式市場は大幅に下落しました。サブプライムローンの焦げ付き問題が再燃したことにより、関連の投資ファンドが経営危機に陥り解散を余儀なくされたり、金融当局が監視を強めているとの情報もあります。問題の根源はどこにあり、なぜ今再燃しているのでしょうか。

　サブプライムローンは、所得や信用力の低い人向けの消費者金融の一種で、自動車や住宅などを担保に年率２０〜３０％の高金利で貸し出すものです。米国では総世帯の約４割が年収２万５０００ドル以下で、サブプライムの対象になるといわれ、市場が非常に大きいのは確かです。

　問題となっているのは住宅担保融資ですが、米国の失業率は歴史的な低水準にあり、景気も悪くないなかで、借り手が返済不能に陥るケースがそれほど多く発生するのは腑に落ちません。

　実は、サブプライムローンは、低所得者の住宅購入だけに使われているわけではありません。将来の値上がりを期待して、高級リゾートホテルや別荘を買いあさる個人投資家の利用も多いという実態があります。米国は住宅バブルが続き、こうしたリスクの高い投資に多くの個人が参入していたわけです。住宅価格の上昇率が鈍っただけで、これら“にわか投資家”が返済不能に陥っているのです。

　サブプライム問題は、実際どの程度の規模なのでしょうか。米国の住宅ローン残高は約１０兆ドルで、このうちサブプライム向けは約１０％とみられ、焦げ付きにつながる延滞率はその中の１５％程度といわれています。金額的なリスク規模は意外に小さい可能性があります。また、住宅価格が下落したわけではなく、上昇率が鈍化した程度です。このため、３月には問題が沈静化していました。

　ここにきて再燃したのは、サブプライムローン債権を証券化した金融商品の購入先に対する不安からです。これら金融商品の格付けが大幅に引き下げられたこともあり、多くを購入しているヘッジファンドなどに信用不安が広がったわけです。ファンドには世界中の金融機関、投資家が資金を拠出しており、影響が国際的な広がりを見せる可能性もあります。

　日本にも波及するのでしょうか。大和総研の近藤智也エコノミストによると「サブプライムローン債権を１割程度組み込んだ金融商品を購入している機関投資家は一定数存在する」といいます。ただし、サブプライムローン債権だけで運用しているわけではなく、「日本への影響は限定的」とみています（フジサンケイ　ビジネスアイ）

「アナスイ」若い女性向け新ブランドを伊勢丹と　 

2007年05月22日 (火)

伊勢丹はアナ・スイさんと共同で、２５歳の女性を狙った新ブランド「ドーリーガール・バイ・アナスイ」を立ち上げ、今秋から発売すると発表した。



「アナスイ」、若い女性にも　伊勢丹と新ブランド　輸入品の半値程度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000003-fsi-bus_all

伊勢丹は２１日、ニューヨークのデザイナーでアパレルブランド「アナスイ」で有名なアナ・スイさんと、新ブランド「ドーリーガール・バイ・アナスイ」を立ち上げ、今秋から発売すると発表した。１８歳から２５歳の若い女性をターゲットに、３年後に３０億円の売上高を目指す。

　伊勢丹は、１９９６年にアナ・スイさんが最高経営責任者を務めるアナスイ社と、日本での独占流通とライセンス契約を結び、インポート（輸入）商品を販売してきた。

　「アナスイ」ブランドの認知度が高まり人気も上昇しているものの、価格が比較的高いインポートは、若い世代の購入が思ったよりも進まなかった。このため、価格帯を引き下げた商品が必要として、アナスイ社と新ブランドを立ち上げることにした。

　「ドーリーガール・バイ・アナスイ」は、オンワード樫山とライセンス契約を結び、事業化を図る。「アナスイ」ブランドの感性を生かし、リンゴやハートをモチーフにしたオリジナルプリント柄などを多用する。「ドーリー・ピンク」と呼ばれるピンクのほか、パープル、オレンジなどのインパクトのある色を活用するという。

　中心価格帯はドレスが２万３０００円、ブラウスが１万２０００円でインポート商品の半分程度に抑えるという。

　同日、都内で開催された製品発表会にあわせ、来日したアナ・スイさんは「日本の若い女性はアナスイに愛着を持っている。ティーンエージャー向けシリーズは私の夢で、それが実現する」と笑顔で話した。 （フジサンケイ　ビジネスアイ）

利上げに意欲？　福井俊彦総裁考え答弁 

2007年04月18日 (水)

金利水準、望ましい姿への途上＝追加利上げに意欲−福井日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000082-jij-bus_all

日銀の福井俊彦総裁は17日の衆院財務金融委員会で、現在の政策金利水準について「本当に望ましい姿に整えていくまでのプロセスにある」と指摘、今後も追加利上げの機会を探っていく考えを改めて示した。
　その理由として同総裁は「経済・物価情勢と離れた金利形成が行われると、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目でみた資源配分にひずみが生じる恐れがある」と強調した。佐藤ゆかり氏（自民）への答弁。（時事通信）


現在の金融政策、望ましい姿に整えるプロセスにある＝日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000845-reu-bus_all

福井俊彦日銀総裁は１７日、衆院財務金融委員会における半期報告で、「現在日本は苦しい状況からようやく脱却したばかり」だとして、「金融政策も望ましい姿に整えていくプロセスにある」と述べた。今後について「経済・物価情勢を丹念に点検して適切に政策運営を行っていく」との姿勢を示した。
　政府の成長戦略と金融政策の整合性について福井総裁は「金融政策面からは物価安定のもとでの持続的成長をはかるという点で、大きくいえば政府と視点を共有している」と述べ、「大きな方向性でそごが生じないよう、政府と密接に意思疎通をはかりながら、適切な政策運営していく」との姿勢を示した。
　また、わが国の潜在成長力を上昇させていくという政府の目標について、日銀としては振幅の少ない経済成長を目指すものとし、「企業にとっても長期的な投資がやりやすい金融環境を整えることで、物価の安定とともに企業の生産向上に資する」とした。そういう意味からも現在の金融政策は「量的緩和、ゼロ金利から脱却し、極めて慎重ながら緩やかな金利調整のプロセスに入っている」との認識を示した。
　また物価安定の視野からみて、足元の消費者物価はややマイナスになっているものの、先行きについて「今後物価指数は、ややロングランでみた物価安定の理解である０─２％の範囲内に入っていくという視野を踏まえ、金融政策を行っていく」とした。 （ロイター）


金融政策、経済・物価を丹念に点検し適切に運営＝日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000745-reu-bus_all

福井俊彦日銀総裁は１６日開かれた信託大会のあいさつで、今後の金融政策について「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、適切に運営する」と述べた。武藤敏郎副総裁が代読した。
　福井総裁は、景気の現状について「わが国経済は緩やかな拡大を続けている」と指摘。企業部門については「輸出が増加を続けているほか、短観３月調査でも確認されたように、設備投資、収益とも高水準にある」と述べ、家計部門についても「１人当たり賃金が伸び悩んでいるが、雇用者数の伸びが続く中、雇用者所得も緩やかながら増加しており、個人消費は底堅く推移している」と語った。
　景気の先行きについては「海外経済の動向などのリスク要因には引き続き十分な注意が必要」としながらも、「わが国経済は、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが働き続けるもとで、息の長い成長を続ける可能性が高い」との見通しを示した。
　消費者物価指数（除く生鮮食品）に関しては「より長い目で見通すと、設備や労働といった資源の稼働状況は高まっており、景気拡大が続くと見られることから、基調として上昇していく」とみている。 （ロイター）


利上げへの伏線でしょうか。