米投資ファンド、ブラックストーン・グループが東京に日本法人を開設 

2007年10月25日 (木)

コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とカーライル・グループと合わせ米投資ファンドの“御三家”と呼ばれている世界最大の米投資ファンド、ブラックストーン・グループが東京に日本法人を開設したことが分かった。サブプライムローン問題でファンドの投資に影響が出ている欧米と比較し、日本では経済活動も好況状態が継続しているほか、地価も上昇傾向にあり、投資チャンスは多いと判断。。



最大手ファンド上陸　米ブラックストーン　近く日本法人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all

世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが２４日、明らかになった。東京・丸の内のＡＩＧビルに日本法人の株式会社「ブラックストーン・グループ・ジャパン」を近く設立、１１月正式発表する。同グループは中国政府が出資するファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能だ。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場はますます活発化しそうだ。

　ブラックストーン・グループがこの時期に日本法人を設立して本格的に上陸するのは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で世界の金融市場に動揺が収まらない中で、日本では優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したため。投資案件を開拓し、グループが運営するファンドに助言を行って収益拡大を図るねらいとみられる。

　手始めに、国内のホテルなど不動産投資を手がけ、その後は企業買収に関与する見通しだ。

　関係者の話では、日本法人の代表には、ブラックストーンのマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就く。新生銀行▽米投資ファンドのローンスター▽米大手証券のゴールドマン・サックス−に在籍したＭ＆Ａや不動産投資の専門家が参加、５人程度で業務を始める予定。

　ブラックストーンが日本に直接関与したのは今年４月、全日本空輸の保有する国内１３ホテル買収案件で、入札に参加した程度（米大手証券モルガン・スタンレーが落札、ブラックストーンは敗退）。その後、８月に仮事務所を東京都千代田区に置き、日本法人設立の可能性を検討してきた。

　世界規模で運用資産額７８７億ドル（約９兆円）を誇るブラックストーンは、１９８５（昭和６０）年に設立。米大手ホテルチェーンのヒルトン・ホテルズを約２６０億ドル（約３兆円）で買収したほか、中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から３０億ドル（約３４００億円）の出資を受けたことでも知られる。

　カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加え、世界ファンド御三家がこれで日本に出そろう。日本企業も攻めのＭ＆Ａや業界再編に伴う構造改革を進めるため、世界の情報に通じた大手ファンドを活用する場面も出てきそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】投資ファンド

　投資家などから集めた資金で、株や不動産に投資する運用のプロ集団。業績悪化企業や事業部門を買収して再生、株式を再上場させて利ざやを稼いだり、不動産投資でビルを改修して資産価値を高め、賃貸収入を増やして投資家に配当を還元する。（産経新聞）

東和銀行に業務改善命令 

2007年10月12日 (金)

東和銀行が、旧大蔵省出身で今年５月に退任した増田煕男前頭取の主導で不適切な審査を行い、経営不振企業に融資したとして、金融庁は同行に業務改善命令を出した。



不適切融資、東和銀行に業務改善命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000406-yom-bus_all

東証１部上場の第二地銀「東和銀行」（前橋市）が経営悪化企業に不適切な融資をしていた問題で、金融庁は１２日午後、同銀行の経営管理体制や法令順守体制に重大な問題があったとして業務改善命令を出した。

　今後、同銀行が設置する調査委員会では弁護士らが中心となり、問題融資の詳細な実態や、旧大蔵省ＯＢの増田熙男（ひろお）前頭取（７０）らの関与などについて解明を進める。

　また、渡辺金融相は同日の閣議後の記者会見で「（前任の）天下り頭取が情実融資を行ったり、問題企業へ金を貸していたことがあればとんでもない話だ。厳正に対処する」と述べた。 （読売新聞）

イオン銀行が銀行免許取得を発表 

2007年10月11日 (木)

金融庁はイオンが設立するイオン銀行に銀行免許を付与したと発表した。セブン＆アイ・ホールディングスの子銀行、セブン銀行に続いて小売業系列の現行としては２行目となる。　


「イオン銀行」営業免許取得、２０日に開業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000415-yom-bus_all

大手スーパーのイオンは１１日、傘下の「イオン銀行」（本社・東京）が金融庁から銀行業の営業免許を取得したと発表した。

　小売りが設立した銀行としては、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行に次いで２例目となる。

　セブン銀は決済を中心事業としているのに対し、イオン銀はショッピングセンター（ＳＣ）内に有人店舗を構えて、住宅ローンや投資信託など個人向けの総合金融サービスを提供する。

　２０日から、イオンが運営するＳＣ約８０店舗と子会社のイオンクレジットサービス約２００店舗で口座申し込みを受け付ける。２９日にはジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）とイオン津田沼ショッピングセンター（千葉県習志野市）に有人店舗を開く。今後５年で１３０店舗を出店し、４２０万口座、預金残高１兆１０００億円の獲得を目標としている。 （読売新聞）

地方銀行や信用金庫が地元密着のご当地預金で攻勢 

2007年09月29日 (土)

１０月の民営化で誕生するゆうちょ銀行に対抗し、地元の大学野球やサッカーＪリーグなどのスポーツチームの成績に応じた優遇金利採用するなど地域密着型の戦略に励んでいる。



地銀・信金の“ご当地預金”続々　「地元・応援・環境」ゆうちょ銀に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000002-fsi-bus_all

地方銀行や信用金庫が地元を強く意識した地域密着型の“ご当地預金”を相次ぎ投入している。地元のスポーツチームの成績に応じて金利を優遇したり、集まった預金の一定割合を金融機関が環境保全のために寄付するなど地元から愛されようと知恵と工夫を凝らしている。１０月の民営化で誕生するゆうちょ銀行や公的資金を完済し攻勢をかけるメガバンクに、“地域密着”で対抗するのが狙いだ。

　八千代銀行（東京都新宿区）は地域貢献の一環として、預金残高の０・１％を銀行が拠出し、東京６大学と東都大学の野球連盟に寄付する「大学野球応援定期預金」の取り扱いを９月から始めた。募集期間は１０月末までで、１００億円の獲得を目指している。

　店頭金利よりも０・２％上乗せしており、各大学のＯＢを中心に人気を呼んでいる。営業企画部の篠崎徹部長は「多くの支店の所在地が大学野球加盟大学の所在地と重なっていることから企画した」と説明。地元大学を応援する地域住民らの囲い込みを狙っている。

　地元所在のプロスポーツの成績に応じ、特典が付く預金も根強い人気がある。清水銀行（静岡市）は９月に、サッカーＪリーグ「清水エスパルス」の成績に応じて金利を優遇する定期預金を始めた。優勝すれば０・３５％、３位までなら０・２５％、５位までなら０・１５％、９位までなら０・０５％を店頭金利に上乗せする。

　「最後の最後に失速してしまった」と広報担当者がうなだれるのは、ご当地預金の草分け的存在である尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）。プロ野球の阪神タイガースがセ・リーグで優勝すれば５億円、２位なら３億円、３位でも２億円分の商品券が当たる定期預金を発売。２〜４月の募集期間に合計で２６６８億円も集まった。

　地元の環境保全に貢献する定期預金も相次いでいる。滋賀銀行（滋賀県大津市）の定期預金「しがぎんエコプラス定期」は、ＡＴＭ（現金自動預払機）やネットバンクを利用して預けた場合、１回７円を同行が負担する形で環境教育のために地元の小学校に寄付している。

　四国銀行（高知市）も残高の０・０１％を環境保全を目的に高知県に寄付する定期預金を発売。４〜６月の期間中に４８３億円の預金を集め、「通常の商品より人気があった」（広報担当者）と、地元の環境意識の高まりを実感していた。 （フジサンケイ　ビジネスアイ）

横浜銀行が４支店でＡＴＭの取引データ紛失を発表 

2007年09月22日 (土)

横浜銀行は相武台北支店、新戸塚支店、瀬谷支店、新百合ケ丘支店など４支店でＡＴＭ（現金自動預払機）の取引データが記録されたＣＤ−Ｒの計８枚を紛失したと発表した。




横浜銀、ＡＴＭの取り引きデータ最大約２３万件紛失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000934-san-soci

横浜銀行は２１日、４支店７台のＡＴＭ（現金自動預払機）の取引データが記録されたＣＤ−Ｒ計８枚を紛失したと発表した。これらのＣＤ−Ｒには氏名、口座番号、取引金額などの取引データ最大約２２万８０００件が記録されていた可能性があるという。同行は、誤って廃棄された可能性が高いと説明。今のところ、個人情報が不正に利用された形跡はないという。

　データ紛失は今年８月、同行相武台北支店で、同年６月〜８月分の取引が記録されたＣＤ−Ｒを格納場所に格納する際、同年３月〜６月分のＣＤ−Ｒの紛失が判明。同支店の防犯ビデオを確認したところ、産業廃棄物を指定業者に引き渡したときに誤って廃棄された可能性が高いという。その後、新戸塚支店と瀬谷支店、新百合ケ丘支店の２出張所でもＡＴＭの取引データの紛失が判明した。（産経新聞）

０８年度概算要求総額は８８兆９２０８億円、要求段階では過去２番目の水準 

2007年09月12日 (水)

額賀福志郎財務相は閣議で、各省庁による概算要求額の集計と内訳を報告した。要求・要望総額は８８兆９２０７億円で、１９年度当初予算に比べ約７％増え、要求段階では過去２番目の水準。



０８年度概算要求総額は８８兆９２０８億円、財務相が報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000204-yom-bus_all

額賀財務相は１１日の閣議で２００８年度予算の概算要求額を報告した。

　各省庁が政策に使う経費として要望した一般歳出は計５０兆４９３１億円だった。

　国債の元利払い費と地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は今年度当初予算に比べ７・３％増の８８兆９２０８億円となり、０４年度に次いで２番目に高い水準となった。

　財務省は各省庁に、目安となる概算要求基準（シーリング）に２０％上乗せした要求を認めたことなどから、一般会計の総額はシーリングによる算定を約３兆２０００億円上回った。財務省は年末までの査定で一般歳出を計約３兆円程度削減し、一般会計の総額を約８５兆円台半ばまで絞り込む。 （読売新聞）

郵貯・簡保機構の債券管理業務を１０億３０００万円を支払えい落札？ 

2007年09月02日 (日)

１０月からの民営化に伴い、日本郵政公社が債券管理業務について、日本トラスティ・サービス信託銀行（住友信託銀行などが出資）が、１０億３０００万円を支払う条件で落札した。郵便貯金・簡易生命保険管理機構の管理実務を２年間委託。



異例の10億円マイナス落札＝郵貯・簡保機構の債券管理業務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000066-jij-bus_all

日本郵政公社が外部委託する債券管理業務について、受託側が約10億円を支払う形で落札していたことが1日、分かった。対象は、10月の郵政民営化後、政府保証付きの定額貯金を引き継ぐ郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する国債など約130兆円の管理。過去にも1円落札などのケースはあったが、お金を払って業務を引き受ける「マイナス落札」は異例となる。
　郵政公社は8月24日に一般競争入札を実施し、合計3社が応札した。その結果、住友信託銀行などが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行がマイナス9億8000万円で落札した。
　受託側は、日銀から支払われる事務手数料で対象期間の2年で12億〜13億円を手にすることが見込まれる。このため、公社はマイナス入札の場合でも採算性が取れると判断、これを認める条件で入札を実施していた。（時事通信）

三菱ＵＦＪ信託銀行が法人向け貸し出し業務を４拠点に集約 

2007年08月30日 (木)

三菱ＵＦＪ信託銀行は法人向け貸し出し業務を経営効率化を図るため１２月に東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に集約すると発表した。残る９拠点は会社分割して三菱東京ＵＦＪ銀行に譲渡する。


三菱ＵＦＪ信託の法人貸し出し　４拠点のみに年内集約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000008-fsi-bus_all

三菱ＵＦＪ信託銀行は２９日、法人向け貸し出し業務を１２月初旬に東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に集約すると発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の経営効率化を進めるのが狙い。４拠点以外の９拠点については会社分割して三菱東京ＵＦＪ銀行に譲渡し、事業を継続する。その対価として三菱ＵＦＪ信託銀は、三菱東京ＵＦＪ銀が発行する優先株１００万株を引き受ける。

　会社分割するのは札幌、仙台、神奈川、長野、静岡、京都、神戸、広島、高松の法人向け貸し出し業務。

　当初は２００５年度中に拠点の合理化を完了させる予定だったが、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行の合併が０５年１０月から０６年１月に延期されたことを受けて、拠点合理化の時期も０７年度に先送りしていた。

　ＭＵＦＧは経営効率化を加速しており、今回の措置もその一環。持ち株会社であるＭＵＦＧに連結事業本部を設置、リテール（個人・小口）、法人、受託財産（資産運用・管理など）を主要３事業と位置付け、グループが一体となって金融商品・サービスを提供できる連結経営を目指している。

　今年９月末には傘下の三菱ＵＦＪ証券を株式交換によりＭＵＦＧの完全子会社にする計画も打ち出した。グループ内の連携を強め収益力を高めるのが狙い。

　銀行窓口での投資信託の販売を強化するため、人材の交流のほか、銀行、信託、証券が共同で「ＭＵＦＧプラザ」を出店するなどの取り組みも始めている。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

金持ちと貧乏、世帯の所得格差がさらに広がる！ 

2007年08月24日 (金)

厚生労働省は２４日、０５年所得再分配調査の結果をまとめた。数値が１に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数を０２年調査と比べると、世帯単位の所得格差は過去最高値となった。




世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-yom-pol

厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。

　同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。

　同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。

　今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。 （読売新聞）

日銀１０月にも追加利上げに踏み切る？！ 

2007年08月24日 (金)

福井俊彦総裁は低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を契機とした市場の動揺を注視する姿勢を繰り返すと同時に「凪のように静まっていないと金融政策をやらないわけではない」と述べるなど、利上げの必要性を訴え、株価などが水準まで回復しなくても、利上げに踏み切る可能性を示唆した。



日銀、利上げ見送り　エコノミスト「次は１０月」が大勢　市場の動揺収束条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000007-fsi-bus_all

２３日に開かれた日銀の政策委員会・金融政策決定会合では、市場の大方の予想通り３次利上げが見送られた。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題から信用収縮が世界的に拡大し、金融市場で動揺が広がったためだ。ただ、エコノミストの多くは、市場が落ち着きを取り戻せば、日銀は１０月にも追加利上げに踏み切るとの見方が大半を占めている。

　前回、７月１２日の金融政策決定会合では水野温氏審議委員が利上げを提案したこともあり、エコノミストの大半が参院選後の「８月利上げ」を予想していた。福井俊彦総裁も８月２３日の会見で、米サブプライム問題によって信用収縮が拡大する前には、「（８月利上げという）市場の解釈とわれわれ（の認識）とで不一致はなかった」と言及。引き続き利上げに前向きな姿勢を示した。

　今回、利上げを見送った日銀だが、国内の設備投資や個人消費は堅調さを維持しているだけに、なお早期利上げを模索している。そこで市場の関心は、９月以降の利上げ時期に移ってきた。

　利上げの条件として、三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「内外金融市場の動揺が収束すること」を挙げる。利上げを見送った主な要因である世界的な金融市場の動揺が収まれば、日銀は追加利上げに踏み切れるとの考えだ。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストも「サブプライム問題が収まり、米国経済のソフトランディング（軟着陸）が確認できれば利上げの条件が整う」としている。

　ただ、サブプライム問題が早期に収束したとしても「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月に利下げするため、直後に日銀が利上げするのは難しい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミスト）との見方も多い。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回開催は９月１８日。日銀の金融政策決定会合はその直後の１８、１９日だけに、米国が利下げに転じれば、日銀は金利差が縮まる９月には利上げがやりにくい。信州大学の真壁昭夫経済学部教授も「ＦＲＢの９月利下げは確実で、そうすると流動性の中心地である日本が利上げに動くことは難しい」とみており、１０月利上げの根拠としている。

　■年内最後のチャンス？


　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はサブプライム問題が顕在化する前に、市場に対して事実上の９月利上げを通告している。信用収縮問題を受けてＥＣＢの利上げ観測は後退しているものの、ニッセイ基礎研究所の矢嶋氏は「仮にＥＣＢが９月に利上げすれば、サブプライム問題の影響が軽微であったと解釈され、日銀が同じく９月に利上げする可能性も残されている」と指摘する。

　日銀は４月に今後の経済・物価情勢を見通す展望リポートを発表。福井総裁はここで「標準シナリオに沿った動きが続けば、政策変更を行って間違いないという確信につながる」と、繰り返し発言してきた。

　１０月末には新たな展望リポートが発表される。仮に１０月までに利上げが実現できなければ、新しい展望リポートでは経済・物価情勢の前提を下方修正する必要に迫られる。このため、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「１０月利上げを逃せば、年内利上げすら実現できなくなる」と指摘。熊野氏は金利正常化を急ぐ日銀が１０月利上げに踏み切ると予想している。（フジサンケイ　ビジネスアイ）