高速無線通信　新規２社に免許？ 

2007年05月17日 (木)

総務省は次世代高速無線通信に割り当てる２・５ギガヘルツ帯の電波の免許交付方針を発表した。



高速無線通信　新規２社に免許　アッカ、ウィルコム有力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000002-san-bus_all

総務省は１５日、次世代高速無線通信に割り当てる２・５ギガヘルツ帯の電波の免許交付方針を発表した。移動体通信向けには競争を促して市場を育てるため、ＮＴＴドコモなど既存携帯電話事業者以外の新規参入２社に周波数帯域を３０メガヘルツずつ割り当てる。この結果、名乗りを上げた企業のうち、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークスと、ＰＨＳ事業のウィルコムの２社が有力となった。

　一方、遠隔地などブロードバンド（高速大容量）通信が未開通の地域を解消するため、家庭など固定的利用者へ中継する事業に１０メガヘルツの帯域を確保し、地域ごとに割り当てる。各地のケーブルテレビ会社などの参入を想定している。

　総務省は７月中に申請を受け付け、９月にも認定する方針。移動体通信は３年以内のサービス開始や、他社の通信網を借りて通信サービスを提供する事業者のために、設備や回線を開放する計画の策定も義務づける。

　菅義偉総務相は「従来の移動無線と異なる新サービス展開と市場活性化を期待する」と述べた。（産経新聞）

衛星通信大手インテルサットが身売りに 

2007年04月18日 (水)

インテルサットが身売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000847-reu-bus_all

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１６日、英領バミューダに本社を置く衛星通信大手インテルサットが身売りに出されており、ブラックストーン・グループから打診を受けたと報じた。
　インテルサットは、エイパックス・パートナーズ、アポロ・マネジメント、ＭＤＰグローバル・インベスターズなどのプライベートエクイティの連合が経営している。
　昨年にはパンナムサット・ホールディング・コープを約３２億ドルで買収した。
　ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、プライベートエクイティ連合は同社の株式価値として６０億ドルを求めているという。
　これまでのところ、インテルサットとブラックストーン・グループのコメントは得られていない。（ロイター）


インテルサット（Intelsat）は、商業衛星通信システムの設置を目指して、アメリカ、日本など11か国の参加によって1964年に発足した国際機関（国際電気通信衛星機構）の通称。2001年に組織改変が行われた結果、現在は通信衛星の管理・運用業務を担当する私企業の名称となっている。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

経営努力で事業者が吸収すべき？　利用者負担を月４円に下げ 

2007年04月16日 (月)

＜固定電話維持＞利用者負担を月４円に下げ　総務省が方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000020-mai-bus_all

総務省は１４日、ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話の全国一律サービスを維持する費用として、通信事業者が電話利用者から集めている負担金を引き下げる方針を固めた。現在は１番号あたり月７円だが、来年１月から４円程度にし、利用者負担を軽減する。
　固定電話の利用者が減ったため、不採算地域の固定電話維持にかかる赤字が拡大し、昨秋、約１５３億円のＮＴＴ東西への交付が認められた。交付金は通信業界全体で拠出するもので、ほとんどの事業者が今年１月から、１番号あたり７円を利用者に転嫁し、消費者団体などから、「経営努力で事業者が吸収すべきだ」と反発が出ている。
　総務省はＮＴＴ東西の経営合理化などによる赤字圧縮の余地はあると判断。交付額を抑えるため、交付金の算定方法見直しなどについて、１９日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門部会で審議を始める。その上で、関係省令の改正を目指す。


ユニバーサルサービス料として今年１月から電話料金に７円付加されてました。それを４円に見直しするという。
こうなると４円そのものも見直しできるような気がしますが。