マイクロソフトがヤフーに対する買収提案を撤回することを発表 

2008年05月06日 (火)

マイクロソフトは買収案引き上げの用意をもって挑んだ交渉でも、ヤフー側がさらに値上げを求めたため交渉は決裂、マイクロソフトはヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。
これを受け、米ヤフーの株価は５日朝方、１７％以上下落した。


マイクロソフト、ヤフーへの買収案撤回を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000400-reu-bus_all

マイクロソフトは３日、ヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。
　マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。
　バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。
　ヤフーからのコメントは今のところ得られていない。（ロイター）

西友がウォルマートの１００％子会社に 

2007年10月22日 (月)

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは、子会社で経営再建中のスーパー、西友の全株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、完全子会社化すると２２日発表した。


＜西友＞ウォルマートが１００％子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000043-mai-bus_all

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが、子会社の大手スーパー、西友を１００％子会社化する方針を固めたことが２２日分かった。同日午後にも発表する。経営不振が続く西友の抜本的な立て直しを図る。

　ウォルマートは０２年に西友と資本・業務提携し、現在は西友株の５１％を保有する。近く西友に対して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株式を買い付ける方針で、西友は上場廃止となる。

　ウォルマートは西友に経営陣を派遣し、経営再建を図ってきた。しかし、０６年１２月期まで５年連続で最終赤字を計上。９月にはグループ全体の正社員の約７％に当たる約４５０人の早期退職を発表していた。

　ウォルマートは今年末、全株式の３分の２超まで出資比率を引き上げる権利を持っているが、一気に完全子会社化することにした。（毎日新聞）

ソニーが先端半導体の生産設備を東芝に売却 

2007年09月17日 (月)

ソニーが先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で検討に入ったことが分かった。売却を検討しているのは、半導体生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンターのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産設備の一部という。


ソニー、東芝に先端半導体設備売却へ…ＭＰＵ生産から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000304-yom-bus_all

ソニーが、先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが１５日、明らかになった。

　ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）「セル」などについて、自前の生産から撤退する。

　売却対象は、長崎県諫早市の大規模集積回路（ＬＳＩ）製造ライン。両社は売却額や運営方法などを詰めており、年内に基本合意する見通しだ。東芝が過半数を出資する共同出資の新会社が、ラインを借りて生産する案が有力だ。

　ソニーは、スーパーコンピューター並みの演算能力を持つセルの開発に数千億を投じたが、ＰＳ３の売れ行きが鈍く半導体事業の収益改善が遅れている。回路の微細化による量産にも巨額の設備投資が必要なため、ソニーは生産から撤退して負担を軽減し、ビデオカメラ用の電荷結合素子（ＣＣＤ）など得意分野に集中する。 （読売新聞）

三洋電機が、携帯電話事業を京セラに売却 

2007年09月15日 (土)

三洋電機が、携帯電話事業を京セラに売却する方針を固めたことが分かった。売却額は今後詰める予定だが、京セラは５００億円程度を提示している模様。


三洋電、携帯電話事業売却で京セラと最終交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000964-reu-bus_all

三洋電機<6764.T>は携帯電話事業の売却に向け京セラ<6971.T>と最終交渉に入る。複数の関係筋が１４日、明らかにした。売却額は数百億円程度の見通し。経営再建中の三洋は、売上高で最大の携帯事業を切り離すことで事業の「選択と集中」を進める。実現すれば、国内の携帯電話機メーカー同士による初の事業統合になる。
　三洋の携帯電話事業は、連結売上高の約１５％（２００６年度実績）を占める最大事業部門だが、０６年度は営業赤字。７月末には０７年度の年間販売見込みを１２５０万─１２６０万台から１１００万台へ下方修正すると発表するなど不振が続いている。ただ、三洋は、米携帯電話サービス大手のスプリント・ネクステルに携帯端末を供給しており、国内メーカーとしては海外で比較的強い顧客基盤を持つ。
　京セラは国内ではＫＤＤＩ<9433.T>などに携帯電話を納入しているほか、２０００年に米クアルコムの携帯電話機事業を買収し、北米市場に参入した。ただ、北米市場では苦戦が続いており、三洋の携帯電話事業を買収することで同市場での強化を狙う。
　売却先候補としてはシャープ<6753.T>も浮上していたが、業界筋によると「金額など条件面で折り合いがつかなかった」という。（ロイター）

三越と伊勢丹が経営統合で合意したことを発表 

2007年08月19日 (日)

三越と伊勢丹が来春、持ち株会社を設立し、統合することで大筋合意したことが分かった。伊勢丹は、三越の顧客である富裕層を取り込み、盤石な体制を築く狙い。この合意により今年９月に大丸と経営統合により誕生する持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」を抜き、百貨店業界では最大となる。


＜三越・伊勢丹＞来春めどに経営統合、大筋合意　比率詰める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000018-mai-bus_all

経営統合を視野に交渉を進めてきた百貨店大手の三越と伊勢丹が、来春をめどに持ち株会社方式で統合することで大筋合意したことが１７日、明らかになった。両社は現在、統合比率などの詰めの協議を進めており、早ければ来週にも正式決定する見通し。統合が実現すると、両社合算の連結売上高は１兆５０００億円を超え、９月に大丸と松坂屋が統合してできるＪ・フロントリテイリングや高島屋を抜いて業界首位となる。
　統合は持ち株会社を設立し、傘下に２社がぶら下がる方式。持ち株会社の会長には武藤信一・伊勢丹社長、社長には石塚邦雄・三越社長が就く方向で調整している。「三越」と「伊勢丹」のブランドは、それぞれ世間に浸透しているため、統合後も社名や店名は変えない方針だ。
　三越の０７年２月期連結売上高は８０４１億円で業界４位。日本橋本店（東京都中央区）をはじめ１５店を全国展開し、多くの富裕層を常連客に抱えている。伊勢丹の０７年３月期連結売上高は７８１７億円で同５位。新宿店など１３店を展開し、流行を重視した衣料品の販売などで若者層の支持を集めている。
　両社はシステムや事務部門も統合し、規模拡大による経営の効率化を図るほか、互いの得意分野を生かして売り場の魅力を高める狙いだ。三越は０７年２月期に大手では唯一減収減益になるなど業績不振が続いており、伊勢丹との統合で競争力をてこ入れする。（毎日新聞）

ファーストリテイリング、バーニーズ・ニューヨークの買収を断念 

2007年08月10日 (金)

9日、ファーストリテイリングはバーニーズ・ニューヨークの買収を断念したと発表。かわりに投資会社イスティスマールがバーニーズ・ニューヨークを買収することが決まった。



ファーストリテイリング、バーニーズの買収を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000011-yom-bus_all

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を経営するファーストリテイリング（ＦＲ）は９日、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークの買収を断念したと発表した。

　これにより、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社イスティスマールがバーニーズを買収することが事実上決まった。

　ＦＲは７月、バーニーズの親会社である米衣料販売大手ジョーンズ・アパレルに、バーニーズ買収を提案、８月５日に買収額９億５０００万ドル（約１１４０億円）を提示していた。

　一方、イスティスマールは８日、買収額を従来の９億ドルから９億４２３０万ドルに引き上げた。イスティスマール以外に売却する場合、ジョーンズ・アパレルは３４７０万ドルの違約金を支払う必要があり、価格面でイスティスマールの提案がＦＲを上回っていた。 （読売新聞）

りそなホールディングスと第一生命保険が資本・業務提携 

2007年07月21日 (土)

りそなホールディングス（ＨＤ）と第一生命保険は資本・業務提携で合意したと発表。優先株総額１０００億円を８月末に第三者割当で発行、第一生命が全額引き受ける。




りそな・第一生命、資本・業務提携で合意を正式発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000312-yom-bus_all

りそなホールディングスと第一生命保険は２０日、生命保険商品の販売を含む資本・業務提携で合意したことを正式に発表した。

　りそなが８月２８日に発行する議決権のない優先株１０００億円を第一生命が引き受けるほか、第一生命はりそなの普通株も市場から取得する方向で検討するとしている。

　大手銀行と大手生保の戦略的な提携は初めてで、保険分野を巡る金融界の提携の先駆けとなる。

　業務面では、貯蓄性が高い個人年金保険などについて、第一生命がりそな向けの専用商品を開発し、年内にも販売を始める。さらに、１２月にも保険の銀行窓口販売が全面解禁されることをにらみ、人材の相互交流を進め保険販売の体制を整える。全面解禁後は、医療保険など「第三分野」と呼ばれる分野を中心に取り扱い商品を増やす方針だ。（読売新聞）

フォードがボルボの売却へ向け準備 

2007年07月16日 (月)

英サンデー・タイムズは、米自動車大手フォード・モーターが、自動車メーカーでボルボの売却を準備していると報じた。
同紙が話として伝えたもので、フォードは２週間前にボルボ売却の基本方針を決断したが、具体的な売却時期はまだ固まっていないという。




米フォード、ボルボ・カーズの売却を検討＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000922-reu-bus_all

米自動車大手フォード・モーターは、傘下のボルボ・カーズの売却を検討している。関係筋が１５日、明らかにした。ただ、同筋がロイターに語ったところによると、ボルボの見直しは極めて初期の段階にあり、売却に至らない可能性もあるという。
　また、フォードはこの件でまだアドバイザリー業務をどこにも依頼していないという。
　フォードの広報担当者（ロンドン）は「当社はボルボ売却についてどの会社とも協議を行っていない。ただ、すべての事業に関する選択肢を引き続き検討していく」と語り、それ以上のコメントは避けた。
　先週行われたＢＭＷ最高財務責任者（ＣＦＯ）と独紙とのインタビューで、ボルボ売却の観測が浮上。同ＣＦＯは、ボルボ買収は「純粋な憶測」としたが、その他の自動車メーカーやブランドの買収については可能性を否定しなかった。
　ボルボ・カーズ売却の観測を受けて、スウェーデンのトラック・バス大手ボルボの株価は１２日に約５％上昇。アナリストによると、スウェーデンのトラック大手とフォード傘下のボルボ・カーズについて投資家が混同し、市場で混乱があったという。（ロイター）

日本で初めて敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立か？！ 

2007年07月15日 (日)

不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズが、ニューオータニ系列の不動産会社、テーオーシーに対して実施しているＴＯＢが、２３日に締め切りとなることから、日本で初めて敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立するのか注目が集まっている。



日本初　敵対的ＴＯＢ成立か　ダヴィンチ対ＴＯＣ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070714-00000005-fsi-bus_all

■２３日締め切り「過半数取得」目前

　日本で初めて敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立するのか。不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズが、ニューオータニ系列の不動産会社、テーオーシー（ＴＯＣ）に実施しているＴＯＢが、今月２３日の締め切りに向け白熱している。ダヴィンチはグループ会社が保有しているＴＯＣ株約１０％と合わせ５０％近くの株を取得できるめどがついたとしており、残り数％の上積みができれば、過半数を獲得し経営権を奪うことになる。

　≪カギ握る“浮動票”≫

　両社の攻防は、４月にＴＯＣが１株８００円でのＭＢＯ（経営陣による自社買収）による非上場化を発表したことで幕を開けた。大株主のダヴィンチは「買い取り価格が安すぎる」と反発。逆に自社のノウハウを注入すれば、ＴＯＣの企業価値を向上できると主張し１株１１００円でのＴＯＢによる買収を提案した。この結果、ＭＢＯは応募する株主がいなくなり失敗。現在は、ダヴィンチのＴＯＢが進行している。

　ダヴィンチはＴＯＢ価格を１３０８円に引き上げる一方で、成立条件を当初の過半数から４５％に引き下げたほか、買い取り期限も延長し、「成立」に執念を燃やしている。

　また、メリルリンチ日本証券と助言契約を締結。機関投資家など約４０社の大口株主を割り出し、電話や直接訪問による説得工作を続けてきた。その結果、４０％近い株を取得できるとの感触を得たという。グループ会社の保有分と合わせると成立条件をクリアし、さらに、経営権を握れる過半数まで、あと一歩のところまでこぎ着けている。

　これに対し、ＴＯＣの大谷卓男社長は自社株を数回にわたって計３・３％を買い増すなど防衛戦を展開。大谷社長と筆頭株主のニューオータニを含めた創業家の保有比率は約３４％で、３メガバンクなどの安定株主の保有分を合わせると、３７％程度を固めている。

　カギを握るのは、１５％前後の個人株主などの“浮動票”だ。前回のＭＢＯでは、ほとんどの株主がＴＯＣへの売却を拒否しており、市場では「単純な買い取り価格の比較で、ダヴィンチ側に付く株主が多いのでは」（関係者）との声が出ている。

　≪上場廃止の可能性も≫


　また、ＴＯＢが成立した場合、創業家とダヴィンチがほとんどの株を保有することになり、東証の上場廃止基準に該当する可能性が高く、「保有株の換金が困難になることを嫌い多くの株主が売却に応じる」（別の関係者）との見方もある。

　これに対し、ＴＯＣは、ダヴィンチの子会社が３月に金融庁から業務停止命令を受けていることから、「法令順守体制に問題がある」などと主張しＴＯＢに応じないよう呼びかけている。

　１３日の東京株式市場ではＴＯＣの株価が一時１３０３円を付け、ダヴィンチのＴＯＢ価格に接近している。株価がＴＯＢ価格の１３０８円を上回る水準で推移すれば、個人株主だけでなく、機関投資家もＴＯＢに応じない可能性もある。

　日本ではこれまで、王子製紙による北越製紙のほか、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンによるソトーやユシロ化学工業など、敵対的ＴＯＢはことごとく失敗に終わっている。スティールのブルドックソース買収も敗色が濃厚。今回、創業家が３分の１超を握る企業で、敵対的ＴＯＢが成功するような事態となれば、株式市場や企業経営者に大きな衝撃を与えることになりそうだ。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

トヨタ自動車といすゞ自動車が合弁会社を設立 

2007年07月12日 (木)

トヨタ自動車といすゞ自動車が、合弁会社を設立する方針を発表した。環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンを生産することを目標としている。




トヨタ・いすゞ、環境型ディーゼル生産で合弁会社設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000101-yom-bus_all

トヨタ自動車といすゞ自動車は１１日、環境に配慮した次世代型のディーゼルエンジンを生産するため、合弁会社を設立する方針を明らかにした。

　５年後をめどに年２０万基程度を生産し、トヨタの欧州向け小型車に搭載する。トヨタは、今後いすゞが行うディーゼルを使ったハイブリッド・システムの開発を技術支援することも検討する。

　トヨタは昨年１１月にいすゞに５・９％出資し、ディーゼルエンジンの共同開発を視野に資本提携を結んだが、具体的な事業の提携内容は明らかになっていなかった。両社は今後、合弁で生産するエンジンの詳細などを詰め、８月末をめどに発表する見通しだ。

　両社が生産するのは排気量１・６〜１・８リットル級のディーゼルエンジンとなる見込み。開発も共同で行う。欧州の次期排出ガス規制「ユーロ５」に対応できるよう最新の触媒技術を使い、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出を大幅に減らす。生産する工場はポーランド、北海道などが候補地として検討されている。 （読売新聞）