電力需要が急増で節電を呼びかけ 

2007年08月21日 (火)

お盆休みが本格稼働を始めた２０日、全国的に冷房用などの電力需要が急増した。新潟県中越沖地震で運転が停止している東京電力では、午後３時に今夏２番目と最大電力需要５９３８万キロ・ワットを記録した。
中部電力では過去最高を記録、他の地区でも今夏の最高を塗り替えた。



東京電力　お盆休み明けで電力需要警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000012-maip-bus_all

新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した東京電力は２０日、猛暑が予測されている２１日の電力需要に備え、データ改ざんなどで運転休止していた塩原水力発電所（出力９０万キロワット、栃木県那須塩原市）を緊急に運転する準備に入ったと発表した。お盆休みで休業していたオフィスや工場が２０日に本格操業を始めたことから、電力需要が急増しており、電力不足で停電に陥らないよう万全の体制を取る。今後記録的猛暑がぶり返せば、綱渡りの供給体制になる可能性があるため、東電は大口需要家などにさらなる節電を呼びかけている。
　２０日の東京の日中の最高気温は３５．９度で猛暑日になった。冷房機器がフル稼働したことに加え、大口需要家の工場などが再び操業を始めたため最大電力は５９３８万キロワットと、８月１０日に記録した今夏一番の最大電力５９５１万キロワットに次ぐ２番目の電力需要となった。。この日の供給力は６１７０万キロワットで、２３２万キロワットの予備力があった。
　２１日の最大電力は６０００万キロワットと想定。これに対し、供給力は塩原水力発電を除いて６２２０万キロワットを確保。それでも足りない場合は、塩原発電を緊急稼働する。既に国土交通省の許可を得ている。
　東電は、過去１０年間の最大電力発生日における最高気温の平均を勘案し、８月の平均需要を６１１０万キロワットと想定。供給力は、柏崎刈羽原発の停止で７１１．２万キロワット（定期検査中の１号機を除く）の供給ができなくなったため、他電力会社から融通（１６６万キロワット）を受け、火力発電所をフル稼働（２０８万キロワット）。さらに、２０日から予定していた福島第一原子力発電所の３号機（出力７８．４万キロワット）の定期検査を３１日に延期するなどして、平均６２７５万キロワットを確保した。また、塩原水力発電の９０万キロワットと合わせ、電力不足の緊急時に備えている。
　しかし、今後も３５度を超える猛暑日が全国的に続いた場合、他電力からの融通も厳しくなる。同社の過去の最大電力は６４３０万キロワット（０１年７月２４日）で、記録的な猛暑となれば、現在の予備力では不足する可能性がある。
　このため東電は、緊急時に、工場などの大口需要家１２５０社と結んでいる「随時調整契約」を発動、操業停止などの協力を要請する措置を取ることにしている。同契約は最大１２７万キロワット（推定）の節電を想定している。同契約が発動されれば９０年以来１７年ぶりとなる。
　◇節電求め経産相が談話
　東京電力の電力供給が正念場を迎えていることを受け、経済産業省は２０日、産業界に改めて節電を求める甘利明経産相の談話を発表した。
　「当面の気象予報を大きく上回る気温上昇があれば需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがある」として、東電に需給両面で対策を取るよう求めたうえで、産業界に節電を要請した。広く一般にも節電を呼びかけている。 （毎日新聞）

環境問題への対応のため官民一体で次世代原子炉の開発へ 

2007年07月14日 (土)

経済産業省は、次世代原子炉の開発を官民一体で進める方針を固めた。発電の際に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しない原子力発電の見直しが世界的に進むなか、より環境にやさしい新型炉を開発して国産大型原子炉の国際競争力向上を狙い、発電効率を高めることと放射性廃棄物の発生を抑制する。


20年ぶりに原子炉共同開発＝官民折半で600億円投資−環境問題で再評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000064-jij-pol

政府は13日、電力会社や原子炉メーカーと共同で、発電能力が現行の1．3倍程度（180万キロワット）に上り、「核のごみ」である使用済み核燃料の発生量を最大4割削減した新型原子炉の開発に乗り出す方針を明らかにした。開発期間は2008年度から15年度までの8年間で、2025年の実用化を目指す。開発費用は計600億円に上り、官民で折半する。原子炉の官民共同開発は20年ぶり。
　共同開発に参加するのは東京電力、関西電力のほか、原子炉メーカの東芝、日立製作所、三菱重工業など計10社程度を計画している。（時事通信）

マイバッグ運動始めるも、協力する店はゼロ　 

2007年06月23日 (土)

地球温暖化対策、ごみ減量化を目指し、袖ケ浦市はレジ袋を使わない「マイバッグ利用推進運動」をスタートしたなかなかうまくは進まないようだ。



袖ケ浦市：マイバッグ運動１週間、協力店はゼロ　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000133-mailo-l12

　「地球温暖化対策につながる、ごみの減量化を図ろう」と、袖ケ浦市はレジ袋を使わない買い物を普及させる「マイバッグ利用推進運動」を１６日からスタートした。しかし、１週間たった２２日現在、運動に協力する店はなく、減量化の柱として取り入れた割引制度も有名無実化している。
　同運動は市と袖ケ浦市商工会が連携。買い物客がマイバッグを持参してレジ袋を辞退した場合、店が１回につき１枚のシールを渡し、２０枚集めたポイントカードを会計時に店に出すと１００円割引する。店は客から集めたカードを商工会に提出すると１枚につき４０円助成される仕組み。
　同市によると、原料が石油のレジ袋を、市民が月１回辞退すると、年間７２万枚、１万４８００リットルの原油の節約になる、という。このため同市は４０万円の予算を計上。５月から広報紙やホームページで運動をＰＲ、初日の１６日には市民会館でイベントを開いて協力店を募集したが、スーパーなどの反応は鈍く、応募店はゼロのまま。
　導入をためらっているスーパーの店長は「ポイントカード１枚につき店が６０円負担しなければならない。荷物が入ったマイバッグを持ったお客さんを、店員が“万引き”と間違っては大変」などと説明。また、主婦たちも「ポイントカードは各店ごと別々にためなければならない。スーパーなどの安売りに比べて魅力がない」と冷ややかな反応を示す。
　予想外の市民の反応に担当の市生活環境課は「これまで以上にスーパーや小売店に協力をお願いして、ごみの減量化を進めたい」と話している。（毎日新聞）