かんぽ生命保険が保険加入限度額を２千万円に引き上げ申請 

2007年10月27日 (土)

進藤丈介会長は25日、インタビューで、現行の加入限度額（当初1000万円）に関し「（累計で）2000万円までに上げてもらいたい」と語り、年内にも政府に政令改正を申請する意向を明らかにした。



かんぽ生命保険　保険加入限度額を２千万円に引き上げ方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000004-maip-bus_all

日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は２５日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、同社が取り扱う保険の累計加入限度額を２０００万円に引き上げる意向を明らかにした。年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「０９年度から反転させたい」との考えを示した。
　現在の加入限度額は、原則１０００万円だが、２０歳以上５５歳以下の被保険者は、病気や事故による支払いを受けずに４年が経過した場合、５年目から追加的に３００万円までの別契約を結べる。今回の変更では、追加枠を１０００万円に拡大し、最初の１０００万円と合わせて２０００万円を上限とする。
　このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の７０歳から７５歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の２０歳から１８歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「５日以上の入院」から「１日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。
　同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの９８年度は約６６５万件だったが、０６年度は約２３８万件に減少している。（毎日新聞）

生命保険のアリコジャパンの医療保険説明で景品表示法違反 

2007年10月21日 (日)

生命保険のアリコジャパンが販売した医療保険「元気によくばり保険」の広告で、新聞広告やパンフレットに消費者を誤認させる記載があったとして、公正取引委員会は同社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。プランの説明の中で、「上皮内新生物の場合は一括６０万円を支払う」などと記載していたが、実際は上皮内新生物の診断が出た場合、手術のほか入院が必要で、内視鏡手術などで日帰りした場合は支払い対象外となっていた。



アリコジャパンに排除命令＝医療保険で誇大広告−公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000130-jij-soci

生命保険のアリコジャパン（東京）が医療保険の広告で、がんの一種「上皮内新生物」と診断されれば一時金を支払うかのように表示しながら、入院した場合にしか払わない規定だったのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は19日、同社に排除命令を出した。
　公取委によると、同社は昨年12月から今年1月にかけ、「元気によくばり保険」の新聞広告とパンフレットで、がんと診断されれば高額の一時金を支払うとした上で、「悪性新生物　一括300万円」「ガン診断一時金250万円＋生活習慣病一時金50万円（上皮内新生物の場合は一括60万円）」などと記載。上皮内新生物と診断されれば、60万円が支払われるような表示をした。
　しかし実際には、悪性新生物の場合は診断のみで300万円が支払われるものの、上皮内新生物では入院して手術した場合に限られていた。パンフレットには小さな字でただし書きがあったが、公取委は不十分と判断した。（時事通信）

ユニーク目覚まし時計で苦手な朝を克服？！ 

2007年10月15日 (月)

秋も深まってまり、朝がなかなか起きられない季節になってきたが、そんな朝が苦手な人向けに、ユニークな目覚まし時計が人気となっている。床に投げつけて止める、捕まえないとアラームを止められないなど、その効果は？！





走る、飛ぶ、爆発する　ユニーク目覚まし時計続々http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000906-san-ind

■走り回って逃げる／時限爆弾イメージ
　普通の目覚まし時計では起きられない−という朝寝坊に、強い味方となってくれそうなユニークな目覚まし時計が次々に登場している。セットした時刻になると走り回って逃げる、床に投げつけて止める、時限爆弾をイメージしたタイプなど、眠気を一気に吹き飛ばすスリリングな目覚ましが人気を集めている。（中曽根聖子）
　「なぜ、私の目覚ましはちゃんと起こしてくれないの？」。朝が苦手で、普通の目覚ましに疑問をもった米マサチューセッツ工科大の学生だったガウリ・ナンダさんが考案し、全米で話題を集めたのが「ナンダクロッキー」だ。
　設定した時刻になると、ロボットや宇宙人がおしゃべりしているような電子音を発しながら、部屋の中を走って逃げ回る。起きて捕まえないとアラームを止められない仕組みだ。
　先月、大阪のアークトレーディングが国内販売を開始すると人気に火がつき、たちまち約５０００個を売り上げた。
　映画やテレビでおなじみの時限爆弾処理をイメージした「起床装置ＤＡＮＧＥＲＢＯＭＢ　ＣＬＯＣＫ」（バンプレスト）もユニークだ。赤・黄・青の３本の配線のうち正しい１本を一定の時間内に抜かないと、激しい爆発音が鳴り響く。スリリングな仕掛けが若い男性の支持を集め、３月の発売から４カ月で１万８５００個を売る大ヒット商品に。
　また今月、手榴（しゅりゅう）弾の形をした目覚ましが発売された。壁や床などに投げつけてアラームを止めるという斬新な商品で、その名も「投げて止める！目覚まし時計」。ほかに野球ボール型、サッカーボール型がある。開発した東洋トレーディングは「気合を入れて、スッキリ爽快（そうかい）な目覚めを」とアピールする。
　東京・渋谷の東急ハンズ渋谷店にも、遊び心いっぱいの目覚ましが勢ぞろい。「フライングアラームクロック」は、設定時刻になるとプロペラが飛び出し、本体に戻さないとアラームが止まらない仕掛け。また小銭を入れるまで音が鳴り続ける「バンクロック」は、朝から貯金もできる一石二鳥の優れモノだ。売り場担当の常磐誠さんは「楽しく朝を迎えたいと、若い男性を中心に人気が高まっている」と話す。
　明治３２年に服部時計店（現セイコーホールディングス）が日本初の目覚まし時計を発売してから１００年余り。セイコークロックも非常ベルと間違えるほど大音量のベルアラームや、携帯電話から好みの曲をダウンロードできる時計などを開発してきた。同社企画本部の吉岡正継さんは「今後もびっくりするような商品を開発したい」と話す。
　ますます多彩に変化する目覚まし時計。自分にぴったりの１台を探して、さわやかな朝を−。（産経新聞）

生命保険各社の不払い保険金は、総額９１０億円 

2007年10月06日 (土)

日本生命保険など生命保険各社は２００１〜０５年度の５年間の保険金不払い調査の結果を報告した。日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手４社の不払い件数は金額は５９６億円となり、前回４月の報告に比べ件数は４倍近く増えた。保険会社全体の３８社の集計だと、不払いは、９１０億円に上るという。



生保不払い、910億円＝4月報告の2．5倍に−ずさんな態勢浮き彫り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000212-jij-bus_all

金融庁から保険金不払いに関する調査報告を命じられた生命保険会社38社のうち24社は5日、2001年度から5年間分の調査結果を発表した。38社累計の不払いは確定しただけで約120万件、910億円に達し、4月中間報告時点の44万件、359億円に比べ金額は2．5倍に膨らんだ。現在調査中の会社もあり、全体の不払いはさらに拡大する見通しだ。
　損害保険業界では自動車保険などで約400億円の不払いが判明したが、生保の不払いもこれを大きく上回る規模に達し、保険業界のずさんな支払い態勢が改めて浮き彫りとなった。（時事通信）

日雇い派遣　雇用保険の適用に 

2007年09月15日 (土)

厚生労働省は日雇い派遣労働者はこれまで、就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきたが、不安定な就労状況から「ワーキングプア」の温床ともされる現状に配慮し、日雇い派遣への雇用保険の適用に踏み切ることにした。


＜日雇雇用保険＞「日払い派遣」にも適用…厚労省が方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000013-mai-pol

建設現場などで働く日雇い労働者に適用される「日雇雇用保険」について、厚生労働省は人材派遣会社に登録して１日単位で日払いの仕事に派遣されるスポット派遣の労働者にも適用する方針を固めた。こうした労働者は「日雇い派遣労働者」とも呼ばれ、仕事や収入が安定せず、ネットカフェなどに寝泊まりする住居喪失者としてもクローズアップされており、同保険がセーフティーネットの役割を果たすことが期待される。
　日雇雇用保険は、雇用保険法で規定され、主に東京・山谷などで働く日雇い労働者ら日々雇用され事業主が変わる労働者を対象にしている。労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労したことを証明する。
　２カ月通算で２６日以上働いている場合、仕事がない時にハローワークで失業認定を受け給付金を受けることができる。受給できる日数や金額は稼働日や賃金によって異なるが、少なくとも１日４１００円を受け取ることができる。
　労働組合「派遣ユニオン」は、人材派遣大手の「フルキャスト」（本社・東京都渋谷区）との交渉で、同社が日雇雇用保険の適用事業所申請をすることで合意した。フ社は業界では初めてとなる申請を今年２月にハローワーク渋谷に行ったが、扱いは保留となったままだった。
　同ユニオンが厚労省に理由を尋ねると「（日雇い派遣は）新しい業態なので対象となるのか実態を調査しなければならない」と回答していた。しかし、厚労省は１３日、ユニオンに「調査の結果、適用対象となる」と通告してきた。フ社にも今週中にも申請受理が伝えられるとみられる。
　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣は収入が不安定で、危険な仕事や違法な派遣でもやむを得ずやることもある。住居の安定も含め、健康面などでも保険が適用される意義は極めて大きい」と話している。（毎日新聞）

保険金の不払いで辞任の三井住友海上火災保険の会長と社長がもう復帰のあきれた人事 

2007年08月24日 (金)

保険金の不払い問題で昨年引責辞任した三井住友海上火災保険の井口武雄前会長と植村裕之前社長が７月２３日付で常任顧問に復帰したことが分かった。


不祥事で引責辞任から１年で顧問に、三井住友海上元会長ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000212-yom-bus_all

保険金不払い問題で昨年６月に引責辞任した三井住友海上火災保険の井口武雄前会長と植村裕之前社長が７月２３日付で常任顧問に就いていたことが２３日、分かった。

　両氏は退任後に内定していた最高顧問の職をともに辞退し不祥事の責任を取る姿勢を示していたが、わずか１年後に復帰する人事には批判も出そうだ。

　井口、植村両氏は「シニアアドバイザー」の肩書で慶弔行事や講演活動など対外的な活動を行い、報酬も支払われる。三井住友海上は「両氏は社内処分などの経営責任を果たしており、今回の職は経営に関与しないため問題はないと判断した」と説明している。（読売新聞）

損害保険ジャパンの個人情報２９９０人分が流出 

2007年07月23日 (月)

損害保険大手の損害保険ジャパンと損害保険ジャパンひまわり生命保険は愛知県長久手町の代理店のパソコンから個人情報がインターネット上に流出したと発表した。　ファイル共有ソフト「ウィニー」の入っているパソコンがウイルスに感染した。




ウィニーで個人情報２９９０人分流出、損保ジャパンなど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000314-yom-bus_all

損害保険ジャパンと損保ジャパンひまわり生命保険は２３日、顧客や嘱託医の２９９０人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

　両社の代理店（愛知県長久手町）が所有するパソコン１台がウイルスに感染、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して情報が流出した。現時点では、顧客からの苦情は寄せられていないという。

　損保ジャパンからは、顧客５８人分の情報が流出した。名前や住所、電話番号、保険金額などが含まれていた。損保ジャパンひまわり生命からは嘱託医２９３２人分の情報が流出した。病院名や住所、休診日、往診の可否などの情報が含まれていた。 （読売新聞）

生命保険の販売へセシールが本格参入 

2007年07月10日 (火)

生命保険の販売に乗り出すことを通信販売大手のセシールが９日発表した。医療保険や傷害保険などをすでに通信販売しているが、営業員による訪問販売びよる死亡保障型保険などを取り扱う予定。


セシールが生保事業に参入、「死亡保障」を訪問販売へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000301-yom-bus_all

通信販売大手セシールは９日、生命保険の販売に本格参入する方針を明らかにした。

　セシールはすでに医療保険や傷害保険などを中心に通信販売を手がけているが、新たに営業職員による訪問販売を導入し、生保の主力商品である死亡保障型保険などを取り扱う。通販会社が訪問販売による生保事業に本格的に乗り出すのは初めて。

　セシールは全国に千数百万人の顧客基盤を持ち、定期的に商品を購入する中核的な顧客が３５０万人に達する。これらの顧客基盤と全国的な知名度を生かして、保障内容の充実した生保商品と質の高い助言サービスを求める優良顧客を取り込む狙いだ。

　セシールは１９８０年代後半から通販カタログによる保険の通販を始め、現在はインターネット販売も展開している。しかし、カタログなどで複数の保険商品を比較し、顧客が求める保険を選ぶ従来の手法では、商品内容が複雑で高額な死亡保障型の商品を扱いにくく、取り扱いは医療保険や傷害保険などにとどまっていた。 （読売新聞）

日本生命保険が保険金の不払い防止策で、全契約者の家庭や職場を訪問 

2007年07月09日 (月)

日本生命保険は、保険金の不払い防止策として、営業職員が全契約者の家庭や職場などに保険金が支払われる範囲や請求方法、請求を忘れやすい特約などについて説明に訪問することを発表。


不払い防止、日生が全契約者１０５０万人訪問へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000001-yom-bus_all

生命保険最大手の日本生命保険は、保険金の不払い防止策として、約５万人の営業職員が全契約者約１０５０万人の家庭や職場などを個別に訪問する方針を固めた。

　保険金が支払われる範囲や請求方法、請求を忘れやすい特約などについて改めて説明する。一連の不払い問題で全契約者を直接訪問するのは、生損保で初めての取り組みだ。

　訪問は８月から始め、来年夏ごろに終わらせる。不払いの多くは、契約内容が複雑で、特約部分の保険金を請求しなかったために起きていることから、営業職員が契約者と一緒に保険の内容を再確認する。

　日本生命では、これまでの調査で１万５４５０件、約６０億円の保険金・給付金不払いが判明している。 （読売新聞）

保険各社が傷害保険料５％引き下げへ 

2007年06月18日 (月)

損害保険大手６社は職業別に設定している傷害保険料を９年ぶりに全面改定する。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険が、８月から保障期間が始まる新規契約で平均約５％引き下げる。



損保各社が傷害保険料５％下げ、国内旅行も１５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000101-yom-bus_all

損害保険各社が、けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を９年ぶりに全面改定することが１７日、明らかになった。

　職種別に保険料が決まる通常の傷害保険は、一部を除いて引き下げ、平均では５％程度の値下げとなる。職業にかかわらず保険料が同じ国内旅行傷害保険も、約１５％引き下げる。職場や旅行で訪れる施設などで安全対策が強化され、保険料を決める主な基準であるけがの発生率が低下したことが理由だ。最大手の東京海上日動火災保険が８月から実施し、他社も９〜１０月に追随する見通しだ。

　通常の傷害保険は、生活時間の大半を占める就業中にけがをする確率が高いため、とび職やスポーツインストラクターなど危険を伴う職業で保険料が高めに設定されている。 （読売新聞）