小麦、ガソリン値上げでも消費者物価指数は下落 

2007年10月27日 (土)

総務省が発表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００・３となり、値上がりが相次いでいるラーメン、ガソリンなどの影響が現れず、前年同月比で０・１％下落となった。


＜消費者物価＞値上げ続出なのに指数は下落…なぜ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000081-mai-bus_all

消費者物価の下落が続いている。総務省が２６日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．１％の下落で、８カ月連続で水面下に沈んだまま。食品や生活用品など身近な商品の値上げが相次いでいるのに同指数の下落が続いているのは、指数に占める値上がり品目のウエートが小さいうえデジタル家電の大幅な値下がりなどが影響しているためで、生活実感と政府の経済指標の間にズレが生じている。

　消費者物価指数の調査対象は５８４品目で、身近な商品の値上がりも指数に反映されている。食品の場合、９月の値上がり率は前年同月比でマヨネーズが１１．７％、ポテトチップス６．３％、スイートコーン缶詰４．６％、輸入チーズ３．６％などと値上がりが目立った。ただ同指数全体に占めるウエートはマヨネーズが０．１％、スイートコーン缶詰０．０２％、輸入チーズ０．０６％。消費者にとって物価上昇を実感しやすいが、指数全体への影響はごく小さいわけだ。

　ガソリン価格も高水準で推移しているが昨年の夏場も高かったため、前年同月と比べると８月の上昇率はわずか０．９％。９月は逆に０．２％の下落となり、指数の上では下落に寄与した。

　激しい販売競争を背景にしたデジタル家電の値下がりの影響も大きい。９月は前年同月比で薄型テレビが１８．９％、ノートパソコンが２７．８％値下がりした。食品に比べ消費者の購入頻度が低く値下がりを実感しにくい。また、新旧モデルで価格が変わらなくても性能が向上すれば物価下落とカウントする調整を行っているため、消費者はなおさら値下がりを感じにくい事情もある。

　ただタクシー運賃など商品・サービスの値上がりのすそ野は広がっている。昨年は秋以降に値下がりした原油も今年は上昇を続けており、民間調査機関の多くは全国消費者物価指数が１０〜１１月にも上昇に転じると見込んでいる。（毎日新聞）

王子製紙がティッシュペーパーなど家庭紙製品の再値上げ 

2007年10月27日 (土)

王子製紙はティッシュペーパーなど家庭紙製品について、６月の値上げに続き、さらに１１月からも値上げすると発表した。古紙など原燃料価格の上昇を吸収しきれず、再値上げに踏み切る。


＜ティッシュ＞またも値上げへ　６月に続き　日本・大王製紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000100-mai-soci

製紙業界２位の日本製紙グループ本社と、３位の大王製紙は２６日、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙を１１月出荷分から値上げする方針を明らかにした。今年６月に続く再度の値上げで、値上げ率は前回と同程度の１０〜１５％。「エリエール」ブランドの大王製紙の場合、ティッシュペーパーとトイレットペーパーの店頭価格はそれぞれ約６０円上がり、ティッシュが５箱入りで３６０円弱に、トイレットペーパーは１２ロール入りで４６０円弱になる見通しで、小売りなど流通サイドと交渉に入った。

　値上げの理由について各社は、パルプなど原燃料価格の高騰が続いているためと説明。１年間に２度の値上げは異例で、６月値上げ分の２０円強と合計すると、約８０円の値上がりになる。

　業界トップの王子製紙も、すでに１０％以上の値上げに向けて交渉している。（毎日新聞）

大企業冬のボーナスは９０万円台 

2007年10月24日 (水)

日本経団連は大企業のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況を発表した。平均妥結額は第１回集計としては３年連続で過去最高となり、９０万円台となった。



大企業冬のボーナス、初の90万台＝金属業界がけん引−経団連集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000101-jij-bus_all

日本経団連は24日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況（127社、第1回集計）を発表した。平均妥結額は前年比0．69％増の90万1031円となり、第1回集計としては3年連続で過去最高額を更新し、初の90万円台に乗せた。業績が好調な非鉄・金属などが全体を押し上げ、伸び率も5年連続のプラスだった。（時事通信）

消費者態度指数が５カ月ぶりに改善 

2007年10月15日 (月)

内閣府発表の９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数が、前月比０．１ポイント上昇の４４．１％と５カ月ぶりに改善した。


消費者心理、5カ月ぶり改善＝「ほぼ横ばい」へ判断上げ−内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000105-jij-bus_all

内閣府が12日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月比0．1ポイント上昇の44．1と5カ月ぶりに前月を上回った。伸びはわずかだが、内閣府は基調判断を「弱含み」から「ほぼ横ばい」へ4カ月ぶりに上方修正した。　（ 時事通信）

消費者態度指数が５カ月ぶりに改善 

2007年10月12日 (金)

内閣府発表の９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数が、前月比０．１ポイント上昇の４４．１と５カ月ぶりに改善した。


消費者心理、5カ月ぶり改善＝「ほぼ横ばい」へ判断上げ−内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000105-jij-bus_all

内閣府が12日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月比0．1ポイント上昇の44．1と5カ月ぶりに前月を上回った。伸びはわずかだが、内閣府は基調判断を「弱含み」から「ほぼ横ばい」へ4カ月ぶりに上方修正した。（時事通信）

ファミリーマートの２００７年８月中間連結営業利益が最高益を更新 

2007年10月10日 (水)

１０日に発表したファミリーマートの２００７年８月中間連結営業利益は、期初の見通しを上回りる前年比３．０％増の１８５億円となり過去最高益を更新した。


ファミリーマートの中間連結営業利益は過去最高、既存店も堅調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000741-reu-bus_all

ファミリーマート<8028.T>が１０日に発表した２００７年８月中間連結営業利益は、前年比３．０％増の１８５億円となった。期初の見通しを上回り、過去最高益を更新した。新規出店効果に加え、既存店の日商伸張率も３年ぶりにプラスとなった。
　営業利益は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値３０１億円をやや上回っている。
　売上高に相当する営業総収入は前年比５．２％増の１６１６億円、経常利益は同３．６％増の１９８億円となった。
　国内外の新規出店効果や、既存店売上げの堅調さから、コンビニエンスストア事業の営業総収入は、同６．４％増の１３１３億円となった。既存店は、昨年１０月から前年を上回る客数が続いているという。
　０８年２月期の見通しは、営業総収入を上方修正したものの、営業利益見通しは期初の予想を据え置いた。営業総収入は前年比３．９％増の３０９４億円（期初見通し３０５２億円）、営業利益は同２．３％増の３０３億円となる見込み。
　会見した上田準二社長は「上期は、たばこの売上げが増加したことで、差益率が期初見通し未達だった。通期も差益率を２９．４％から２９．１２％に引き下げたため、利益見通しを据え置いた」と説明した。（ロイター）


　

改革のメーンエンジンとなるか？ 

2007年10月06日 (土)

福田内閣発足後では初となる政府の経済財政諮問会議が首相官邸で開かれた。同会議は前政権の小泉、安倍内閣時代に官邸主導で構造改革を推進するための「改革のメーンエンジン」と位置づけられてきた。福田首相政権下で同会議の存在意義が問われる。


歳出入改革どう堅持　諮問会議再開　首相は改革強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000005-fsi-bus_all

福田政権発足後初の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が４日、開催された。８月９日以来、ほぼ２カ月ぶりの再開だが、来年度予算編成の基本方針策定が１１月末に迫る中で、信頼回復を急ぐ与党から歳出拡大の圧力が高まっており、歳出入一体改革という基本路線をどこまで堅持できるか、同会議の実力が試されることになる。

　４日の諮問会議では、これからの進め方について議論が行われた。御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員から、「改革の継続と安定した成長のために」と題する提案がなされ、歳出歳入一体改革の堅持が強く求められた。同時に、縦割り色が強く、使い勝手の悪い国の補助金制度などについて、地方がニーズに応じて選択でき、地域経済の立て直しに活用しやすい新プラン策定も盛り込まれた。

　会議後に会見した大田弘子経済財政担当相によると、福田首相は冒頭、改革続行の決意を表明したという。一方で、福田首相は、ぬくもりのある政策の必要性も強調。景気回復の恩恵が波及していない地方や業界に対して、足下の状況改善策を含む支援プログラムを策定するよう要請したという。会議では、福田首相の方針や民間議員提案への大きな反対意見はなかった。次回以降、地域経済立て直し、社会保障と税制改革を中心に、具体的な選択肢を示していく方針だ。

　財政改革、構造改革のエンジンだった諮問会議は、その役割、存在意義を含め岐路に立っている。再開にあたり、専門家からも「福田首相が諮問会議をどの程度重視しているのかわからない」との見方が支配的だった。

　一方で、先の参院選で大敗を喫した与党からは歳出拡大の要請が強まっている。福田内閣誕生と同時に、公明党は諮問会議が改革の基本とする２０１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化について、期限の先延ばしを口にした。

　これは受け入れられなかったものの、引き換えに自民・公明両党は、諮問会議の頭越しに高齢者医療負担増の凍結を合意。必要となる１０００億円以上の財源は、補正予算を利用した基金で手当てするという。

　「マーケットはこれまでの改革路線が頓挫し、ばらまき路線に回帰する可能性を織り込んでいる」（ＢＮＰパリバ証券、河野龍太郎チーフエコノミスト）との指摘もあるだけに、今後、福田首相が示した改革続行姿勢の本気度が問われることになる。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

IHI（旧石川島播磨重工業）が業績下方修正を発表 

2007年09月29日 (土)

IHI（旧石川島播磨重工業）は０７年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、営業赤字が当初予想より６００億円悪化し６７０億円になり、０８年３月期までの業績も赤字の見通しだと発表した。


IHI、経常赤字710億円＝プラントで巨額損失、会長辞任へ−9月中間期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000212-jij-bus_all

IHI（旧石川島播磨重工業）は28日、エネルギー・プラント事業の大幅な採算悪化による多額の損失発生が判明し、2007年9月中間期の連結経常損益見通しを710億円の赤字（従来予想は120億円の赤字）とするなど、08年3月期も含めた業績予想の下方修正を発表した。
　また、プラント事業の見積もりの甘さを主因に営業損失がさらに最大280億円膨らむことから、07年3月期決算の訂正と08年3月期予想の再修正で一段と赤字幅が膨らむ可能性があるとした。
　記者会見した釜和明社長は、今回の事態を「極めて重大なものと受け止めている」と陳謝。調査委員会を設置して原因を調べた上で、10月下旬にも判明する結果を待って、伊藤源嗣会長が引責辞任する意向だと明らかにした。（時事通信）

ヤマト運輸がサービス残業を強要？！ 

2007年09月24日 (月)

宅配便最大手のヤマト運輸は、大阪市内の集配センター２カ所で、宅配員らによるサービス残業（賃金未払い残業）が繰り返されていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を受けていたことが分かった。


ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000101-yom-soci

宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、大阪市内の集配センターなど２か所で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。

　同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社（大阪市）に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去２年間の未払い賃金を支払い、１０月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約２万２０００人の過去２年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。 （読売新聞）

基礎年金は税金で賄うべき？！ 

2007年09月22日 (土)

与謝野馨官房長官は 経団連の御手洗会長が基礎年金は税金で賄うべきと発言したことに対し「国庫負担を３分の１から２分の１にするにも財源についてまだ議論がきちんと終結していない」と見解をしめした。


基礎年金、全額税負担の議論を　経団連会長が初の見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000106-san-bus_all

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２０日の定例会見で、自民党総裁選候補に対し「社会保障のうち、基礎年金を税制で補う方式について議論をしてほしい」と述べ、基礎年金の全額税負担方式の検討を求める考えを示した。御手洗会長が、基礎年金の税負担案を示したのは初めて。

　会見で御手洗会長は、総裁選に向け国民が最も関心をもっている年金問題をテーマに政策議論を行うべきだと指摘。その上で、「持続可能で国民が安心できる税制と社会保障の一体改革が必要」として、税財源による基礎年金の確保などの議論を求めた。

　同方式は民主党が最低保障年金制度として求めているが、「（民主党案も）財源が明確ではないため、民主党のポリシーを１００％応援するわけではない」と強調。その上で、「今後は自民、民主とも政策として議論してほしい」との見解を示した。

　一方で参院選で民主党が第一党となったことを受け、「今まで以上に民主党との政策調整の機会は増やさないといけない」と話した。（産経新聞）