ベトナム経済の急激な失速予感 

2008年06月19日 (木)

株式市場の下落、インフレ、経常赤字などベトナム経済に、不安要素が・・・
モルガン・スタンレーなど、「タイの通過下落と同規模の下落リスクがある」と経済の急激な失速を
警告するところもではじめた。



忍び寄る通貨下落の危機　ベトナム経済が内包する“歪み”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-dol-bus_all

ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。

　懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25％。1〜5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。

　3月下旬、これらの経済指標発表で実体経済の悪化ぶりが明らかになるや、通貨（ドン）は急落。さらに5月、インフレ抑制のため、中央銀行が政策金利の大幅な引き上げとともに外貨建て融資の制限に踏み切ると、市中のドルが不足し、ドル買い・ドン売り圧力が増幅された。政府は為替レートの変動幅を管理下に置くが、3月以降、公定レートは下限に張り付いた状態だ。実勢レートでは、5月以降10％以上のドン安である。ここに株価下落、一部金融機関の流動性不安が加わり、ドン売り圧力に拍車がかかっている。

　1997年のアジア通貨危機時、タイは55％もの通貨下落に見舞われた。モルガン・スタンレーは5月末のレポートで、「同規模の下落リスクがある」と警告している。

　かつてのタイと異なり、ベトナムでは外資流入は直接投資が主で、一気に流出する危険のある短期資金の割合は小さいとされる。だが短期資金の流入規模はじつは不透明で、政府自身も把握していない。「通貨危機が目前、というわけではないが、一歩一歩近づいている」というのが、多くの関係者の見方である。

　日系メーカー各社は、「依然、同国での販売は好調」と楽観的だ。だが、ベトナム経済が内包する“歪み”に、あらためて目を向ける必要があろう。（ダイヤモンド・オンライン）

みずほフィナンシャルグループ数百億円規模の損失 

2007年10月25日 (木)

みずほフィナンシャルグループは米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響により、平成１９年９月中間連結決算で有価証券の評価損が拡大する見込みであることがわかった。


＜みずほ＞証券化商品への投資で数百億円規模の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000129-mai-bus_all

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が海外での証券化商品への投資に関連し、０７年９月中間連結決算で数百億円規模の損失を計上することが２４日分かった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに、証券化商品の市場価値が急落していることを受けた措置。みずほＦＧは当初、保有するサブプライムローン関連商品（約５００億円）の売却損として今中間期に約６億円の損失が出るとの見通しを示していたが、サブプライム問題の影響が証券化市場全体に波及し、追加処理を迫られた。

　損失が膨らんだのは、傘下のみずほ証券が投資家に販売するために米国を中心とする海外で仕入れた証券化商品の市場価値がサブプライム問題の余波で大きく下落、２００億〜３００億円規模で損失処理が必要になったため。ただ、みずほＦＧ全体では他部門の収益増で今回の損失分をカバーできるとみられ、中間期の当期（最終）利益予想（３５００億円）を維持する見通しだ。（毎日新聞）

米証券会社メリルリンチが９００６億円評価損で赤字 

2007年10月25日 (木)

米証券会社メリルリンチが第３・四半期決算を発表し、７９億ドルの評価損計上となり、６年ぶりに赤字となった。サブプイラムローン市場が影響してる。


＜メリルリンチ＞サブプライム評価損９００６億円　赤字転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000170-mai-bus_all

米証券最大手のメリルリンチは２４日発表した７〜９月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の資産評価損７９億ドル（約９００６億円）を計上した。純損失は２２億４１００万ドルとなり、６年ぶりに赤字に転落した。米大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としてはシティグループの６４億ドルなどがあるが、メリルの損失７９億ドルは最大規模。

　５日発表した評価損の計上見通しでは約４５億ドルとしていたが、大幅に拡大した。サブプライムローン関連の証券化商品の評価が難しい上、同じ証券化商品に組み込まれたことで、サブプライム以外の住宅ローンの評価損まで膨らんだ形だ。

　同社は４〜６月期には２１億３９００万ドル、前年７〜９月期も３０億４５００万ドルの純利益を計上していた。

　オニール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サブプライム問題の影響は予想以上だった」と述べ、「不動産関連商品に絡む市場の状況は今後も不透明だ」と見通しを示した。（毎日新聞）

みずほ証券サブプライムローンの影響で赤字 

2007年10月24日 (水)

みずほ証券の２００７年９月中間決算は、米国サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）問題で価格が下落した海外証券の評価損を計上するため最終赤字に陥る見通しになった。。


＜みずほ＞証券化商品への投資で数百億円規模の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000129-mai-bus_all

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が海外での証券化商品への投資に関連し、０７年９月中間連結決算で数百億円規模の損失を計上することが２４日分かった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに、証券化商品の市場価値が急落していることを受けた措置。みずほＦＧは当初、保有するサブプライムローン関連商品（約５００億円）の売却損として今中間期に約６億円の損失が出るとの見通しを示していたが、サブプライム問題の影響が証券化市場全体に波及し、追加処理を迫られた。

　損失が膨らんだのは、傘下のみずほ証券が投資家に販売するために米国を中心とする海外で仕入れた証券化商品の市場価値がサブプライム問題の余波で大きく下落、２００億〜３００億円規模で損失処理が必要になったため。ただ、みずほＦＧ全体では他部門の収益増で今回の損失分をカバーできるとみられ、中間期の当期（最終）利益予想（３５００億円）を維持する見通しだ。（毎日新聞）

外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が債務超過で営業停止 

2007年10月23日 (火)

個人投資家向け外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のエフエックス札幌が債務超過状態になり、営業を停止したことが明らかになった。低所得者向け高金利住宅ローン、サブプライムローン問題による急激な円高・ドル安で損失が拡大したことが原因とみられる。


ＦＸ札幌に業務停止命令発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000071-san-bus_all

札幌市の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者「エフエックス札幌」（谷康広社長）が債務超過に陥り、顧客に取引の強制決済を通知していたことが分かり、北海道財務局は金融トラブルから消費者を保護するよう定めた金融商品取引法に基づき、２２日に同社に業務停止命令を出す方針を決めた。財務局関係者が同日午前、明らかにした。金融庁によると、同法に基づく業務停止命令の発動は初めて。エフエックス札幌は同日、破産手続き開始を札幌地裁に申し立て、同地裁は手続き開始を決定した。負債総額は約２３億３２８０万円。（産経新聞）

キリンホールディングスは協和発酵工業の発行済み株式を公開買い付け 

2007年10月22日 (月)

キリンホールディングスは協和発酵工業の発行済み株式の５０．１％を公開買い付け（ＴＯＢ）などで取得して、連結子会社にすることで両社が合意したと発表した。


キリンが協和発酵を買収、1株1500円でＴＯＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000580-reu-bus_all

キリンホールディングス<2503.T>は２２日、協和発酵工業<4151.T>を買収することで合意したと発表した。キリンは、１株１５００円の株式公開買い付け（ＴＯＢ）と医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）と協和発酵株式の株式交換により、合計で５０．１０％取得する予定。
　協和発酵とキリンファーマは、存続会社を協和発酵として２００８年１０月１日付で合併し、合併新会社は上場を維持する。
　キリンＨＤの加藤壹康社長と協和発酵の松田譲社長は会見で、規模拡大のための提携ではないと強調。加藤社長は「統合新会社は、世界に冠たる技術を持った、スペシャリティーファーマとして育てていきたい。我々の持つ強みを加速・強化して、成長させていく」と述べた。
　抗体医薬の分野において、キリンはＫＭマウス技術（完全ヒト抗体産生マウス技術）、協和発酵はポテリジェントという人間が持つ免疫機能ＡＤＣＣ（抗体依存性細胞障害）活性を向上させる技術を有している。
　協和発酵の松田社長は「キリンファーマも協和発酵も、単独でやっていける。ただ、スピード感に欠けるため、両社でトップレベルの会社にしよう、という考え方になった」と述べた。
　両社は、今春から協議を進めていたという。
　国内ビール事業が伸び悩んでおり、キリンは、酒類・飲料・医薬を主力とした事業拡大を目指している。一方、協和発酵は、研究開発や創薬において、キリンの資金などを活用する。
　キリンＨＤは、ＴＯＢにより発行済み株式総数の２７．９５％（１億１１５７万８０００株）の買い付けを予定。買い付け期間は１０月３１日―１２月６日で、買い付け価格は１株につき１５００円。買い付け資金は１６７３億６７００万円。ＴＯＢに対して、協和発酵は賛同している。
　ＴＯＢ成立後、キリンファーマと協和発酵の株式交換を実施。２００８年４月１日付でキリンファーマは協和発酵の完全子会社になり、協和発酵はキリンＨＤの連結子会社となる。株式交換はキリンファーマ１株に対し協和発酵株８８６２株を割り当てる。

　さらに、協和発酵とキリンファーマは、２００８年１０月１日付で合併し、医薬品事業を統合する。存続会社は協和発酵で、新会社の名称は「協和発酵キリン」。新会社は上場を維持する。キリンＨＤは１０年間、新会社の持ち株比率５０．１０％を継続する。
　仮にＴＯＢが２７．９５％に満たない場合には、５０．１０％になるよう、協和発酵はキリンＨＤに対し、１株１５００円で第三者割当を実施する予定。
　新会社「協和発酵キリン」の社長には、協和発酵の松田譲社長が就任する。
　統合によって、抗体技術を核とした新薬創出力の向上や開発スピードの加速化、コスト低減などを図る方針。
　新会社は、２０１１年度に売上高５０００億円、営業利益（のれん償却前）８００億円、当期利益（同）５００億円を目指す。のれん償却額は９０億円。なお、両社統合のシナジー効果は、売上シナジーが８０億円、コストシナジーが５０億円の計１３０億円を目指す。また、研究開発費は５００億円を計画している。連結配当性向は、のれん償却前利益ベースで３０％以上を当面の目標としている。
　統合新会社は、がん、腎、免疫疾患を重点領域とする。中期目標としては、抗体医薬品、低分子医薬品を年に各２品目、５年間で合計２０品目の開発入りを目指す。
　キリンＨＤと協和発酵の２００７年通期業績の単純合算は、売上高２兆２０００億円、営業利益１５００億円、経常利益１４００億円、当期利益５７０億円となる。
　キリンＨＤは、長期経営構想において、２０１５年に売上高３兆円（酒税込み）、営業利益率１０％（酒税抜き）、海外売上比率３０％（酒税抜き）を掲げている。加藤社長は「達成には、既存分野の強化と新たな展開が必要。有力な案件があれば、追求していくことは必要だ」と述べ、今後もＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を検討していく考えを示した。（ ロイター）

日経平均株価が前週末比で５５０円近く値を下げる 

2007年10月22日 (月)

東京株式市場は、前週末に米株式市場が急落した流れを受けて、急落した。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明で世界経済の減速懸念が盛り込まれたことや急速な円高も嫌気され、日経平均株価は前週末比で５５０円近く値を下げた。



日経平均下げ幅縮小、終値は３７５円安の１万６４３８円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000106-yom-bus_all

週明け２２日の東京株式市場は、前週末の米株式相場の下落と、円の急騰を受けて全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比３７５円９０銭安の１万６４３８円４７銭と大幅続落した。

　日経平均は一時、前週末終値比５４９円６７銭安の１万６２６４円７０銭まで下げた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２８・２１ポイント低い１５６３・０７で取引を終えた。第１部の出来高は約１９億６００万株だった。

　東京市場では米株安と円高の勢いに押され、１部銘柄の８割以上が値下がりした。午後の取引では、円相場が１ドル＝１１４円台まで下落したのを受け、割安な銘柄が買い戻され、日経平均の下げ幅は縮小した。 （読売新聞）

ニューヨーク株式市場今年３番目の下げ幅 

2007年10月21日 (日)

米企業による業績下方修正や低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の拡大懸念が広がり、１９日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価の終値は、１万３５２２・０２ドルと、今年３番目の下げ幅となった。



NYダウ急落、今年3番目の下げ＝企業業績の先行き懸念台頭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000019-jij-int

週末19日のニューヨーク株式市場は、企業業績の先行き懸念が強まり急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年3番目の下げ幅となる前日終値比366．94ドル安の1万3522．02ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．15ポイント安の2725．16で終了、今年2番目の下げを記録した。（時事通信）

ドン・キホーテが長崎屋株式８６％の取得を発表 

2007年10月12日 (金)

大手量販店ドン・キホーテは、スーパー長崎屋の筆頭株主でプリント基板製造のキョウデンとキョウデンのグループ企業などが保有する長崎屋株全株（発行済み株式の86％）を取得することで合意したと発表した。


ドン・キホーテ、キョウデンなどから長崎屋株86％取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000178-reu-bus_all

ドン・キホーテ<7532.T>は１２日、キョウデン<6881.T>などから長崎屋の株式８６％を取得すると発表した。長崎屋を連結子会社化する予定としている。取得金額や業績への影響については今後詰めるという。
　ドン・キは新しい業態がグループに加わることで店舗ネットワークが強化される一方、シナジー効果により店舗競争力や価格競争力が強化されると期待している。また長崎屋の再上場を目指すという。（ロイター）

ムーディーズが日本国債の格付け引き上げを発表Ａ２からＡ１へ 

2007年10月11日 (木)

ムーディーズは日本国債の格付けを２１段階中６番目のＡ２からＡ１へ１段階引き上げたと発表した。


日本国債の格付け「Ａ１」に、ムーディーズ発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000106-yom-bus_all

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、日本国債の格付けを、２１段階で上から６番目の「Ａ２」から１段階高い「Ａ１」に引き上げたと発表した。

　同社が日本国債の格付け評価を変更したのは、２００２年５月に４番目の「Ａａ３」から「Ａ２」に引き下げて以来だ。

　「Ａ１」は中国、チリ、ボツワナなどと同レベル。引き上げの理由について同社は「福田政権が歳出削減を軸とした財政再建方針を継続する意向を示していることが、政府の赤字縮小につながる」と説明している。ただ、先進国７か国（Ｇ７）の中で最も低いことは変わらない。

　０２年に同社が格付けを引き下げた際には、途上国のボツワナよりも低い評価に対し、政府や財界などが強く反発した経緯がある。 （読売新聞）