郊外型マンションは、販売価格が大幅値下げ！？ 

2008年03月25日 (火)

５年連続平均価格が上昇を続けた新築マンションだが、地価と建築資材の高騰で、売り上げが伸び悩み、郊外の新築マンションを中心に、販売価格を大幅に値下げて売り出す事例が出はじめている。


マンション値崩れ再び？　郊外では２０〜２５％引きの例も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000967-san-bus_all

２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

　不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０〜６０％に低迷している。

　売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。

　立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。

　昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。（産経新聞）

ＮＴＴドコモは携帯電話端末新料金プラン一律１６８０円割り引き 

2007年10月27日 (土)

ＮＴＴドコモは携帯電話端末新料金プラン「バリューコース」を導入すると発表した。月々の基本料を一律１６８０円割り引く。従来プランも奨励金を支払う代わりに店頭価格から１万５７５０円を割り引く。



＜ＮＴＴドコモ＞新料金プラン発表“安い基本料金”を主流に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000148-mai-bus_all

ＮＴＴドコモは２６日、携帯電話端末の販売奨励金を廃止する代わりに、月々の基本料を一律１６８０円割り引く新料金プランを１１月２６日から導入すると発表した。携帯電話の端末価格が１万５０００円程度高くなるが、同じ端末を長期に利用する顧客には大きなメリットがある。端末価格が安い現行の制度に近いプランも用意するものの、中村維夫社長は２６日の会見で、基本料金を安く抑える新プランを同社の主流にする方針を強調した。

　これまでの携帯電話の料金は、端末価格を下げるために販売店に多額の販売奨励金を支払い、その分を通信料から回収してきた。しかし、中村社長は「（販売奨励金で端末を安くした）従来モデルは、市場の拡大期には有効だが、成長が頭打ちになってきた現状には合わない」と指摘。端末料金と通信料を分離し、基本料金を安くしたプランを販売の中心に据える。新機種購入者の半数以上が新プランを選択するよう目指すという。

　新プランは１１月２６日以降発売する「９０５ｉシリーズ」から適用する。現行制度で最安の基本料は３７８０円だが、新プランではこれから１６８０円を引いた後、さらに「２年契約なら基本料半額」という別の割引も適用して１０５０円まで安くできる。

　一方、頻繁に携帯端末を買い替える人のために、基本料の割引がないが、２年の長期使用を条件に端末価格を１万５７５０円安くする現行制度に近い料金プランも用意。また、割賦販売方式も新たに導入する。

　ただ、２年以上同じ端末を使い続ける場合、従来型プランと新プランの割引総額の累計を比較すると、新プランの方が確実に割安になる。

　一方、すでに同様の新料金体系を発表しているＫＤＤＩは、販売奨励金を減額して通信料を安くするものの、新プランには「無料通話」分を盛り込まないなど、対照的に「従来型プランの堅持」の姿勢だ。「新プラン主体」のドコモと戦略がはっきり分かれた形で、今後の消費者の動向が注目される。（毎日新聞）

携帯会社変えてもメールアドレス変えなくてもＯＫ？！ 

2007年10月23日 (火)

携帯電話のメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、電波割り当て携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする競争促進政策を総務省が発表した。特にメールアドレスは携帯電話会社のメールサーバーを介さず、第三者のサービス提供者から携帯端末へメールを直接送信する仕組みなどを検討する。



携帯会社移ってもメアド変わらず？　総務省が政策発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000960-san-bus_all

総務省は２３日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。
　総務省は通信業界の活性化に向けて昨年策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改訂し、メールや課金の機能を事業者間で連携させたり、各社の料金プランを比べやすいよう比較サイトの認定制度を設ける方針を盛り込んだ。来年初めに有識者による研究会を設置し、１年以内に検討結果をとりまとめる。
　携帯メールは携帯電話会社が独占的にサービスを提供しているが、利用する会社を変えるとアドレスも変わり不便だ。総務省は「パソコンのように、回線や端末が変わっても継続利用できるメールサービスがあれば、携帯電話会社を変えてもアドレスを変えなくて済む」と指摘。携帯電話会社のサーバーを介さず、サービス提供者から端末へメールを直接送信する仕組みを検討する。
　また個人認証・課金システムも、携帯電話会社を乗り換えると、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなくなることが多い。総務省は、便利な認証・課金サービスを第三者が提供すれば、携帯電話会社を変えてもサービスを継続して受けられるとし、信販会社などの進出を促す考えだ。
　ただ、ＮＴＴドコモが端末を利用したクレジットカード事業に進出するなど、各社は課金業務を重要な収益源として強化しているだけに、総務省への反発も予想される。
　同省はこれまで、番号ポータビリティー（番号継続制度）や、端末代金と通信料金を区分した料金プランの導入、新規参入者への通信網開放−などを次々に打ち出し、携帯業界への“締め付け”を強めてきた。携帯各社は自由競争に任せるべきだと反論しているが、「電波という公共財産を使っているのに、競争が十分でない」との認識で、業界のもうけ過ぎを是正するよう構造改革を迫る構えだ。（産経新聞）

携帯電話端末上でウィジェットが閲覧 

2007年10月21日 (日)

携帯電話端末上でパソコンのデスクトップ上などで動く小規模アプリケーション「ウィジェット」が閲覧できる技術を来春から国内端末メーカーに提供することを携帯電話向けソフトウエア開発を手がけるＡＣＣＥＳＳが明らかにした。




携帯で「ウィジェット」　ＡＣＣＥＳＳ、来春から技術提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000016-fsi-ind

携帯電話向けソフトウエア開発を手がけるＡＣＣＥＳＳは１９日、携帯電話端末上で「ウィジェット」を閲覧できる技術を来春から国内端末メーカーに提供することを明らかにした。同日、都内で講演した同社の鎌田富久副社長が明らかにした。

　ウィジェットは、パソコンのデスクトップ上などで動く小規模アプリケーション。通常、ウェブサイト運営企業などが無料で提供しており、天気予報やニュースなどの情報配信サービスをサイトにアクセスしなくても利用でき、新たな広告配信ツールとしても注目されている。

　ＡＣＣＥＳＳの技術はＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ウィルコムが採用しており、これらの通信事業者向けの端末に搭載される見込み。

　ＡＵを展開するＫＤＤＩは独自のサービスを１２月以降に提供する計画で、来年からウィジェットによるサービス競争が激化しそうだ。

　鎌田副社長はまた、海外の端末メーカー向けに携帯電話上でテレビ放送が視聴できる技術の提供を近く開始する意向を明らかにした。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

携帯電話アイピーモバイル資金難で参入できず？！ 

2007年09月29日 (土)

携帯電話事業の参入を目指す通信ベンチャー、アイピーモバイルは臨時取締役会を開き、来週にも臨時株主総会を招集する方針を決めた。
アイピーモバイルは免許を取得したものの未だ資金難で参入できていない。期限の11月9日までにサービス開始できない場合は、免許を返上することになるという。




内紛続くアイピーモバイル　「免許返上はない」が……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000010-zdn_n-sci

2GHz帯免許の交付を受けて携帯電話事業への新規参入を目指すアイピーモバイルは9月28日、筆頭株主・森トラストから、社長を含む現取締役4人を解任し、新経営陣を選任するための臨時株主総会の招集請求を受け取ったと発表した。

　経営をめぐって混乱が続く同社だが、同日会見した竹内一斉社長は2GHz帯免許について「返上しない」と明言。「どういう立場にいようが事業を立ち上げたい気持ちは変わらない」とし、社長退任後もサービス開始を目指していくとした。

　同社は、ソフトバンク、イー・アクセスとともに2005年11月、2GHz帯の免許を取得し、TD-CDMA方式での携帯事業参入を目指してきた。ソフトバンク、イー・アクセスはすでに参入済みだが、同社のみ資金難で未参入。期限の11月9日までにサービス開始できない場合は、免許を返上することになる。

　同社は今年4月以降、筆頭株主がめまぐるしく変わるなど経営の混乱が続いた影響もあり、基地局の整備などが進んでおらず、11月までのサービス開始は極めて難しい状況だ。

　臨時株主総会の招集請求は、竹内社長らと対立する杉村五男会長の要請で、森トラストを通じて出された。会長が筆頭株主を通じ、残りの経営陣解任に向けた株主総会開催を求める――という異常事態に陥った。

　会見では記者から「事業化のめどが立たないなら免許を返上すべきでは」という質問も出た。竹内社長は「いい加減な気持ちで事業化を進めているわけではない。どんな方法を使っても携帯電話事業への参入が無理だと分かった時は自ら免許を返上しなければならないと思うが、今はまだ事業化への道が残されている」と話し、現時点で免許を返上する意思がないことを強調した。（ITmediaニュース）

日本の携帯電話通話料はＮＹの３倍以上！！ 

2007年08月29日 (水)

携帯電話の１分当たりの通話料金が東京はニューヨークの３倍以上も高く、ロンドン４８円、パリ４１円に次いで３番目の高さだったことを総務省が発表した。東京、ニューヨーク、パリなど世界７都市の通信料金を比較した調査結果による。


携帯電話通話料、東京はＮＹの３倍以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000012-yom-bus_all

２００６年度の東京の携帯電話の通話料金は、１分あたりの単価で比べるとニューヨークの３倍以上も高いことが、総務省が２８日発表した電気通信サービスの内外価格差調査でわかった。

　毎月の通話料金（基本料を含む）は、東京も「おおむね平均的な水準」だが、通話時間を含めて比較すると割高な実態が浮き彫りになった。

　調査は今年３月末の世界７都市を対象に、その国の最も占有率（シェア）が高い会社の代表的な料金プランを比較した。東京はＮＴＴドコモを採用した。

　その結果、月額料金は東京が３８００円、ニューヨークが３９００円で、月平均の音声通話時間は東京が９７分、ニューヨークは６７２分だった。この結果、「分単位」の通話料は、東京は３９・４円と７都市中３番目に高かった。一方、ニューヨークは、着信にも料金がかかるため通話料金を２倍として計算しても、１１・７円にとどまった。 （読売新聞）

ＫＤＤＩが９月から基本料半額？！ 

2007年07月20日 (金)

ＫＤＤＩは７月１９日、ａｕ携帯向けの新料金プラン「誰でも割」を発表。９月１日から開始する。
これによりＷＩＮ端末使用ユーザーは、月々の基本使用料が半額になるという。



ＫＤＤＩ、９月から基本料半額の新料金導入＝ドコモなどに対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000586-reu-bus_all

ＫＤＤＩ<9433.T>は１９日、２年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を９月１日から導入すると発表した。
　６月末に割り引きプランの拡充を発表したＮＴＴドコモ<9437.T>や、低額基本料で加入者を伸ばしているソフトバンク<9984.T>に対抗する。
　新料金は１年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。基本料に含まれる無料通話分は従来と同じ。ただし２年以内に解約した場合は９９７５円の解除料が発生する。
　これまでは「年割」と「家族割」と呼ばれるプランを組み合わせた場合、基本料の割引率は１年目で３６．５％だった。使用年数に従って割引率は増加したが、半額になるには１１年間継続して使用する必要があった。
　会見した高橋誠取締役によると、新料金導入に要する原資は今年度だけで約２００億円。期初の業績予想に織り込み済みだという。同取締役は「今回の料金発表を皮切りに、年末にかけていろいろなサービスを準備している。この上半期はＭＮＰ（番号継続制）の影響が薄れてきているが、９月からもう一度ＭＮＰの数字を増やしたい」と述べた。
　すでに長期間使用し、割引率が高くなっている加入者には不公平感があるため「もう少し手厚く、メリットのあるサポートプランを検討している」（高橋取締役）としている。（ロイター）

ａｕが２ケタ多い通話料金督促状を２万６０００件誤請求 

2007年07月16日 (月)

ＫＤＤＩが携帯電話ａｕの利用者に対し、実際の請求額より１〜２ケタ多い、誤った督促文書を２万６０００件分送付していたことがわかった。




＜ａｕ＞誤請求２万６０００件　通話料金２ケタ多い督促状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000036-mai-soci

ＫＤＤＩが、携帯電話ａｕの利用者に、通話料金を２ケタ多く誤表示した支払督促状を２万６１２６件送っていたことが１５日分かった。顧客１人分で、最大数百万円の誤請求があった。誤請求は、顧客からの苦情で１２日に発覚した。同社は１４日、対象者におわびの文書を一斉に送った。
　誤表示があったのは、東日本管内の料金滞納者に対して１０日付で発送された「契約解除予告通知書」。業務を担当する「東京料金センター」から、請求額の小数点以下に「００」を付けたデータを印刷会社に送ったところ、印刷の段階で小数点がない２ケタ多い金額が記載された。通常は、印刷会社に送るデータの時点で「００」は省かれているという。同センターの料金管理システムの不具合か、人為的なミスか調べている。（毎日新聞）

団塊の勢いすごい？！　高齢者向け携帯人気 

2007年07月16日 (月)

市場の飽和状態により顧客数が伸び悩む携帯電話各社は、高齢者を新たな顧客層とみて販売競争に力を入れている。




高齢者向け携帯人気「フル生産」　ドコモ「」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000904-san-bus_all

表示が見やすく、簡単に操作できる高齢者向け携帯電話の市場が、じわじわと広がっている。ＮＴＴドコモの「らくらくホン」シリーズは累計１０００万台を突破。来月発売する新端末は初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、使いやすさと高機能の両立を目指す。高齢者の社会参加が広がる中、携帯電話各社は高齢者を新たな顧客層とみて販売競争に力を入れている。
　「団塊世代の勢いはすごい。需要を読み違えていた。今は商品が足りなくてフル生産している」
　ドコモの中村維夫社長がこう語るように、らくらくホンは顧客数が伸び悩む同社の救世主となった。平成１１年１０月に１号機を発売し、今年６月末には累計１０５９万台に達した。現在、６００万台超が稼働中で、ドコモの１０台に１台以上がらくらくホンという計算だ。
　今月１２日に発表したシリーズ１０機種目の「らくらくホンＩＶ」は、ＧＰＳによる経路検索（ナビ）を無料提供し、自分の居場所を家族らにメールで知らせる機能も備えるなど、従来以上に高性能化した。
　もともと、このシリーズは、３つの登録番号へワンタッチでかけられる専用ボタンや大きく見やすい文字などを共通仕様とし、使いやすさを追求してきた。しかし、その後、高齢者から「メールやカメラで家族と交流を楽しみたい」などの要望が強まり、（１）通話専用（２）通話とメール（３）高機能−の３タイプを取りそろえることにした。
　一方、若者向けの販売戦略で好調のＫＤＤＩ（ａｕ）は１７年６月から「簡単ケータイ」シリーズを展開。９月発売予定の５機種目は、着信相手の名前やメールの文章を音声で読み上げたり、通話相手の声を聞きやすく変換する機能を備える。
　ソフトバンクは初めて５０歳代の熟年層以上をターゲットとする端末「ＧＥＮＴ（ジェント）」を今月下旬に発売し、高齢者市場に参入する。従来の人気機種をベースに、文字を大きく読みやすくし、操作性も簡易化。若者向けに劣らないデザイン性が自慢だ。
　高齢者層は今後も長寿化などで確実に増えるうえ、携帯を持っていない割合が比較的高く、携帯電話会社には新規開拓の余地が大きい。端末の差別化によって他社からの乗り換え需要も見込める有望市場だ。各社とも「ただ簡単なだけでなく、利用シーンに合わせて使いやすさを追求する」（ＫＤＤＩ）などと端末開発の独自性を競っている。（産経新聞）

三重県桑名市の新築マンションで天井に亀裂、販売した三交不動産が買い取り 

2007年06月24日 (日)

三重県桑名市のマンションで、多くの部屋から天井などに亀裂が見つかり、うち２０戸が退去していたことが２４日判明した。



＜マンション＞天井に亀裂、退去　販売業者買い取りへ　三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000050-mai-soci

三重県桑名市明正町のマンション「サンマンションアトレ益生駅西」（５９戸）の多くの部屋で天井などに亀裂が見つかり、約２０戸が退去していたことが２４日分かった。さらに１０戸ほどが退去の意向で、販売した三交不動産（本社・津市）は退去希望者に対し、販売価格の９０％で買い取ることを提示すると共に、原因調査を進めている。
　同社によると、マンションは鉄骨鉄筋コンクリート１５階建てで、鴻池組（大阪市中央区）が施工、０４年１月に完成した。三交不動産は同月、１戸約１７４８万〜約３３５８万円で売り出し、完売。約１年後に実施した住民アンケートで、亀裂についての指摘があったが、同社は「コンクリートの乾燥、収縮などに伴うもの」と説明していた。
　０６年９月、住民が独自に検査機関に依頼し、調査した結果、天井内部の補強用ワイヤが十分機能せず、天井が沈んだ▽上層階の柱などでコンクリートの厚さが、建築基準法施行令で３センチ以上とあるのが、１．８〜２．２センチと薄い――などの施工不備があったことが分かった。
　このため、同社は同年１２月、「（施工に）何らかのミスがある可能性がある」と謝罪。日本建築構造技術者協会（東京都千代田区）に原因の調査を依頼した。同社は「７月ごろに出る結果をみて、改めて対応を考える」としている。建築確認をした三重県建築開発室は「構造計算書上は問題はなかった」という。
　同マンションに住む男性（６１）は「減価償却期間をみると、本来７０年は持つ物件なのに３年でダメになった。来年３月には転居するつもりだが、１００％での買い取りでないと納得できない」と話していた。（毎日新聞）