排出権申請が却下 

2007年10月25日 (木)

東京電力と三井物産は２５日、温暖化ガスを排出する権利（排出権）を得るため、中米ホンジュラスで参画した温暖化ガス削減プロジェクトが、国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）理事会で却下されたことを明らかにした。



＜ＣＯ２排出権＞東電、三井の申請却下　国連ＣＤＭ理事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000046-mai-soci

東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。京都議定書で日本が公約している温室効果ガス削減の目標達成のためには排出権の取得は不可欠とされており、今後も同様の計画却下が続けば、政府や産業界は戦略の練り直しを迫られそうだ。

　却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。

　この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。これに対し、東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。

　ＣＤＭは、９７年の京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。発展途上国の実施企業と先進国の投資企業が立案した計画をそれぞれの政府が承認し、国連の理事会が有効性を審査して実施を承認する。投資企業は途上国で温室効果ガスを削減した見返りに、自国で温室効果ガスを排出してもよい排出権を取得でき、最終的に自国の削減量に加えることができる。（毎日新聞）

ヒューレットパッカードが中国にインターネットカフェをオープン 

2007年10月23日 (火)

パソコンメーカーのヒューレットパッカードは中国にインターネットカフェ旗艦店「航天網苑」をオープンすることを発表した。

ヒューレットパッカード：中国ネットカフェ市場に進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000011-scn-cn

ヒューレットパッカードが手がける初のインターネットカフェ旗艦店「航天網苑」が約半年のテスト運営を終えて、近く正式にオープンすることが明らかになった。同社のインターネットカフェ戦略の責任者は「市場への進出は遅れたが、チャンスは十分にある」と自信を示している。

　「航天網苑」の虎凱総経理は、ヒューレットパッカードを選択した理由について「様々なブランドと比較検討したが、店舗やマシンのイメージデザイン、経営政策、メディア宣伝を含めた全体的なソリューションを提供してくれた」と紹介した。ブランド知名度が店舗の人気やイメージに大きく貢献しているとした上で、「確かにハード面でのコストは増えるが、長期的な投資を考えれば、どのブランドよりも競争力を持っている」と評価した。

　ヒューレットパッカードの商用デスクトップパソコン業務部の業務開拓部責任者によると、06年下半期からインターネットカフェ市場に注目するようになり、既に専門の販売チャネルを設置して、ネットカフェ戦略を進めているという。現在市場は成熟しつつあり、秩序化が進んでいるため、低価格以外の付加価値を武器に進出するには良いタイミングだという。まだ具体的な競争相手は定めていないとしたが、全国にはインターネットカフェが約20万店あることから、1−2％程度シェアが増えただけで、大幅に業績が伸びるだろうと楽観的な見方を示した。

　20日には「航天網苑」で、文化部インターネット産業レベルアップ計画弁公室と北京インターネット協会が「北京インターネットカフェ知識技能大会」の開幕式を開催した。「航天網苑」は競技会場の一つとして、ヒューレットパッカード製のインターネットカフェ専用パソコンdc5750を350台を用意したという。（サーチナ・中国情報局）

脱北者が韓国社会への適応に苦しむ 

2007年06月16日 (土)

北朝鮮と異なる韓国の習慣や価値観に適応できない脱北者も多く、脱北者が韓国社会への適応に苦しむ厳しい実態が多いという。




韓国定着に期待＝厳しい実態も−脱北家族
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000083-jij-int

北朝鮮を脱出し、青森県に漂着した家族4人が16日、希望していた韓国入りを果たした。今後、4人は韓国政府の支援を受け、新天地での定着を目指す。一方で、脱北者が韓国社会への適応に苦しむ厳しい実態もある。
　一般的な手続きに従えば、4人は国家情報院などの調査を約1カ月受けた後、脱北者の生活定着支援施設「ハナ院」に収容されることになる。ハナ院で約2カ月間、教育や訓練などを受けてから、ボランティアの協力を得ながら一般社会での生活を開始する。
　4人家族であれば、一時金2000万ウォン（約260万円）程度と家賃などが韓国政府から支給される。就職後の3年間に最大1500万ウォン（約200万円）の奨励金も提供される。
　韓国に入国した脱北者は今年2月に計1万人を越えたが、韓国社会には脱北者への差別も存在する。北朝鮮と異なる韓国の習慣や価値観に適応できない脱北者も多く、社会問題となっている。　 （時事通信）