日立製作所が家庭用パソコン「プリウス」の生産から撤退 

2007年10月23日 (火)

日立製作所は２３日、苦戦している家庭用パソコン「プリウス」の生産事業から撤退する方針を明らかにした。米ヒューレット・パッカードに委託している一部の業務用パソコンを除き、家庭用パソコンの生産や新規開発を停止し、事業を大幅に縮小する。


パソコン生産から撤退＝日立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000742-reu-bus_all

日立製作所<6501.T>は２３日、パソコン（ＰＣ）生産から撤退する方針を明らかにした。ロイターの取材に対し、同社広報部が答えた。すでに業務用は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に一部生産委託しており、家庭用のＰＣ生産も休止し、新しい機種の開発もしない方針を決めた。
　ただ、販売済み製品の修理などのサービスは継続する。
　日立は家庭用ＰＣとして「プリウス」ブランドを生産・販売してきたが、組み立て・検品してきた豊川工場(愛知県）の生産をすでに休止しているという。（ロイター）

ＮＯＶＡに複数企業が業務提携を打診 

2007年06月16日 (土)

英会話学校最大手、ＮＯＶＡの猿橋望社長は同業以外の複数企業から資本・業務提携の打診を受けていることを明らかにした。



ＮＯＶＡに数社が提携打診、猿橋社長「資産売却を検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000001-yom-soci

英会話学校最大手、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長は１５日、読売新聞の単独インタビューに応じ、流通業など同業以外の複数企業から資本・業務提携の打診を受けていることを明らかにし、「信用補完は必要で、検討している」と提携に前向きな姿勢を示した。

　同社は契約時に虚偽説明があったなどとして、経済産業省から特定商取引法に基づく一部業務停止命令を受けている。猿橋社長は２００７年３月期連結決算で２期連続の税引き後赤字に陥った財務を立て直すため、大阪市内にある自社所有の土地、建物（時価数十億円相当）の売却を検討していることも明らかにした。

　ＮＯＶＡは１３日の一部業務停止命令で長期の新規契約を禁じられたうえ、１５日には厚生労働省から、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を２０日付で取り消すと通知された。５年間、新たな指定を受けられない。 （読売新聞）