経済関連のニュースフラッシュ

全国２０道府県の小型船のイカ釣り漁業者で構成する全国いか釣漁業協議会が１８日、燃油高騰で採算が取れないことから一斉に休漁、水産庁に「燃油価格高騰対策に関する要望書」を提出した。
この動きにより、１９日朝の東京・築地市場では、釣りイカの価格が通常の約１・５倍の高値をつけるなど余波を与えている。



一斉休漁の余波、築地市場にも…釣りイカ卸値１・５倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000012-yom-bus_all

燃料費の高騰を受け、「全国いか釣漁業協議会」（東京都）の呼びかけで１８日から始まった一斉休漁の影響で、１９日朝の東京・築地市場では、釣りイカの価格が普段の約１・５倍の高値を付け、仕入れを控える業者が目立った。

　釣りイカのうち、普段１キロ約５００円で取引されるスルメイカはこの日、８００〜９００円だった。仲買業者の男性（６３）は「イカは傷みやすく、売り切らなければ大赤字。いつもは５０箱ほど買うが、きょうは２０箱ぐらいに抑えた」と厳しい表情を見せ、別の業者も「定置網のイカは安めだが、傷が多く品質が劣る。いい釣りイカが入ってこないのは困る」と嘆いた。

　イカ全体の入荷量は釣りイカの水揚げが減った分、定置網のイカが増え、流通量はいつもとほぼ同じ。一部で心配された品不足までにはならなかった。同市場の鮮魚卸売り業「東都水産」の担当者は「あすのスルメイカの入荷はほとんどないだろうが、休漁は２日間だけなので、経営に影響はない」と冷静だった。 （読売新聞）

セブン＆アイ・ホールディングスは食の安全に対する消費者の目は厳しくなっていることをうけ、自社生産した野菜を販売するために農業に参入する方針を決めた。
将来的に全国１０ヶ所の生産拠点を設け、生産した野菜をイトーヨーカ堂全１７０店で販売する予定。イトーヨーカ堂の野菜・果物の販売額は年１０００億円程度。


セブン＆アイが農業参入　「安全野菜」を千葉など１０カ所で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000913-san-ind

流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが農業に参入することが１９日、わかった。８月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後３年で国内１０カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。
　計画では、ヨーカ堂が中心になり、８月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である１０％を出資する。農地は約２ヘクタールで、大根やニンジンなど５品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約１３０トンの収穫を見込む。
　グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。
　ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー（生産履歴管理）になる」と話している。（産経新聞）

政府は物価高に配慮する姿勢を示す狙いで、国が法律に基づいて決めている最低賃金（全国平均）の時給を今後５年間で６８７円から７５５円へ引き上げを目指す方針を固めた。これは月給約１２万円とすると約１万２千円増えることになる。



＜最低賃金＞７５５円に引き上げ提案へ　政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000010-mai-pol

政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。

　政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後５年間の対応について（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（３）地域の実情を踏まえ決定する−−などを打ち出した。

　０７年の高卒初任給の最低水準は７５５円で、政府案をこの数値に当てはめると６８円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、１０００円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額（０７年は９２７円）との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。

　一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。

　円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。（毎日新聞）

株式市場の下落、インフレ、経常赤字などベトナム経済に、不安要素が・・・
モルガン・スタンレーなど、「タイの通過下落と同規模の下落リスクがある」と経済の急激な失速を
警告するところもではじめた。



忍び寄る通貨下落の危機　ベトナム経済が内包する“歪み”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-dol-bus_all

ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。

　懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25％。1〜5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。

　3月下旬、これらの経済指標発表で実体経済の悪化ぶりが明らかになるや、通貨（ドン）は急落。さらに5月、インフレ抑制のため、中央銀行が政策金利の大幅な引き上げとともに外貨建て融資の制限に踏み切ると、市中のドルが不足し、ドル買い・ドン売り圧力が増幅された。政府は為替レートの変動幅を管理下に置くが、3月以降、公定レートは下限に張り付いた状態だ。実勢レートでは、5月以降10％以上のドン安である。ここに株価下落、一部金融機関の流動性不安が加わり、ドン売り圧力に拍車がかかっている。

　1997年のアジア通貨危機時、タイは55％もの通貨下落に見舞われた。モルガン・スタンレーは5月末のレポートで、「同規模の下落リスクがある」と警告している。

　かつてのタイと異なり、ベトナムでは外資流入は直接投資が主で、一気に流出する危険のある短期資金の割合は小さいとされる。だが短期資金の流入規模はじつは不透明で、政府自身も把握していない。「通貨危機が目前、というわけではないが、一歩一歩近づいている」というのが、多くの関係者の見方である。

　日系メーカー各社は、「依然、同国での販売は好調」と楽観的だ。だが、ベトナム経済が内包する“歪み”に、あらためて目を向ける必要があろう。（ダイヤモンド・オンライン）

米国でトマトを食べてサルモネラ菌に感染した患者が１６州の１４５人に上り、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「安全が確認された産地以外のトマトは生で食べないように」と緊急警告した。



米マクドナルドはしばらくトマト抜き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000904-san-int

一部の種類のトマトに付着したサルモネラ菌が原因とみられる健康被害がカリフォルニア州など全米各地で相次いでいることから、ハンバーガー最大手のマクドナルドなど米国の複数のファストフードチェーンは９日、生トマトの提供を一時的に見合わせると発表。全米のマクドナルドなどで販売されているハンバーガーなどから、いっせいにトマトが姿を消した。
　米食品医薬局（ＦＤＡ）は７日、サルモネラ菌による健康被害が全米１６州で相次いでいると警告していた。マクドナルドは、提供取りやめは「予防的措置」とするとともに、サルモネラ菌付着のルートなどが判明するまで、「トマト抜き」を続けるとしている。
　同様の措置は、バーガーキングなど他の大手ハンバーガーチェーンのほか、小売り大手のウォルマートにも広がっている。（産経新聞）

オフィスで好きな時にお菓子が買える、いわゆる“置き菓子”が人気となっている。火付け役となった江崎グリコの「オフィスグリコ」に続き他社も次々と参戦し、３０億円市場といわれている。




白熱する“置き菓子”ビジネス　勝ち残るのはどこか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000003-dol-bus_all

職場に菓子専用のボックスを置き、商品を取り出すときに代金を入れる――いわゆる“置き菓子”が花盛りだ。菓子メーカー以外の企業も参入するなど、オフィスでの置き菓子戦国時代を迎えようとしている。

　置き菓子ビジネスの火付け役といわれているのが江崎グリコの「オフィスグリコ」。BOXを設置する費用は不要、商品はすべて1個100円、商品を取り出すときにお金を入れるというもので、1週間に1回程度サービススタッフが商品の入れ替えや代金の回収を行うシステムとなっている。代金の回収率は95％、未回収分はほとんどが入れ忘れだという。

　すでに9万8000台がオフィスに設置されているというこのサービス、「菓子を食べる場所の約2割がオフィス」というデータがきっかけとなり、10年前に始まったものだ。現在、年間で売上30億円というビジネスに育っている。

　この“甘い”置き菓子市場に、他社も続々と参戦。森永乳業ではオフィスに専用の冷蔵庫を設置し、プリンやヨーグルト、カフェラテや牛乳といった商品でサービス展開をしている。4千店ある系列の牛乳販売店のネットワークを生かしているため、新規に人員を増員せずに取り組めたのも見逃せない。コンビニでは売っていないアイテムや健康志向の人向けに特定保健用食品を販売するなど、他社との差別化をはかり、年内に1万台の設置を目標としているという。

　また千趣会も、昨年より「ちょこたべBOX」の名称でサービスを開始。菓子だけでなく、オリジナルのスープや栄養調整食品をラインナップしている。価格は100円、150円、200円の3タイプ。2008年5月現在約2万台を設置している。

　意外にも「購入する人の7割が男性」（江崎グリコ広報部・渡辺氏）という置き菓子。利用者の声を聞くと、「仕事の合間の甘いもの補給で脳をリフレッシュできるし、気分転換にもなる」（33歳男性）。また、「コンビニでの菓子のチョイ買いは恥ずかしい」（41歳男性）、「残業時に外まで買い物に行くのは面倒」（29歳男性）と、ビジネスマンの心理を突いたことが成功の要因といえそうだ。

　だが、オフィスのスペースの利用という制限がある中、今後は新規参入組との陣取り合戦が予想される。しかし、この陣地を支配すれば菓子にとらわれない新たなサービスも可能となりそうだ。置き菓子戦国時代を勝ち残るのはどこか？今後の展開に期待したい。（ダイヤモンド・オンライン）

マイクロソフトは買収案引き上げの用意をもって挑んだ交渉でも、ヤフー側がさらに値上げを求めたため交渉は決裂、マイクロソフトはヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。
これを受け、米ヤフーの株価は５日朝方、１７％以上下落した。


マイクロソフト、ヤフーへの買収案撤回を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000400-reu-bus_all

マイクロソフトは３日、ヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。
　マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。
　バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。
　ヤフーからのコメントは今のところ得られていない。（ロイター）

マクドナルドは、原材料の小麦やチーズが高騰したため、全国の約３７００店舗でハンバーガーやフライポテトなどを最大４０円値上げすると発表した。
「ビッグマック」は２０円値上げで２９０円から３１０円に、「１００円マック」シリーズ、「チーズバーガー」は２０円値上げして１２０円にする。


＜日本マクドナルド＞今月末から値上げへ　全国平均２．０％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000083-mai-bus_all

日本マクドナルドは２日、チーズバーガーやビッグマックなどを今月３０日から値上げすると発表した。値上げ幅の平均は全国が２．０％、大都市圏は１．５％になる見込み。小麦やチーズ、食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を値上げの理由として説明している。

　昨年６月に地域別の価格を導入した際に一部商品を値上げして以来の価格改定。今回も地域によって対象商品や値上げ幅が異なる。単品メニュー（６１商品）は最高４０円、セットメニュー（３２商品）は最高５０円の引き上げとなる。ビッグマックは０〜３０円の値上げで２８０〜３１０円とし、ソフトツイスト（２００円）は逆に、全国一律１００円に値下げする。

　安さが消費者に支持されている「１００円マック」については、９商品中「チーズバーガー」のみの値上げで、全国一律１２０円になる。（毎日新聞）

経営再建のため東京都が４００億円を追加出資した新銀行東京は、本店と立川店を閉店し、新宿店統合する。今後１１年度末までに１１０人に段階的に削減する予定。


新銀行東京、本店など２店舗を閉店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000095-san-soci

都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京は２日、大手町の本店と立川店を閉店した。最大で１０店舗あった新銀行の店舗網は、連休明けの７日からは新宿店だけとなる。

　これに関連し、石原慎太郎知事は２日の定例会見で、銀行の利便性が低下することについて「仕方ない。皆さんの役に立つ業務展開をするには合理化せざるをえない」と話し、利用者の理解を求めた。（産経新聞）

日産自動車は、２０１２年までに電気自動車（ＥＶ）を全世界で発売する方針を発表した。
発売予定の電気自動車（ＥＶ）は１００％電気だけで動き、二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しない「ゼロ・エミッション・カー」となる模様。



電気自動車、全世界で販売へ　ゴーン日産社長　２０１０年から日米欧、中東にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000947-san-ind

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１日、産経新聞などの取材に応じ、電気自動車（ＥＶ）を２０１２年までに新興国を除いた全世界に販売する方針を明らかにした。ＥＶ専用車を１０年に米国、１１年にイスラエルとデンマークで発売。日本や欧州などでは１２年までに販売する。イスラエル以外の中東地域へ投入する計画も表明した。ＥＶ戦略は１３日に発表する新中期経営計画に盛り込む。事業基盤を早期に確立し、開発競争で他社をリードする考え。

　ＥＶは電池とモーターを動力とし、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」とされる。昨秋の東京モーターショーで出展した「ピボ２」の技術をベースに開発を進めているもようだ。一部の国で優遇税制が適用される予定であることから、ガソリン車より安値での販売も可能とみており、国内投入も１２年から前倒しする可能性があるという。
　ゴーン社長は「世界の車の１５％（約１０００万台）が通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ＥＶのターゲットになる」と指摘。将来は小型車やミニバンなど多様なＥＶを用意し、各国の需要に合わせて投入車種を変える考えも示した。
　また、今秋に国内で全面改良して発売される小型車「キューブ」を世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州に投入する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高評価を受けており、折からの燃料高も追い風となるとみて海外販売に踏み切る。
　一方、日産とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で車両の相互供給を始めた米クライスラーとの提携について、「ＯＥＭ供給以上の関係はない」と述べ、現時点では資本提携などに踏み込む考えはないことを強調した。（産経新聞）